フリースクールの費用はいくら｜月謝の相場と助成

そのとおりです。フリースクールは民間の施設なので、料金は施設ごとに決めています。国の設置基準や統一料金はありません。ただし、こども家庭庁が令和6年度に実施した調査で、費用の分布についてある程度の傾向がわかっています。まずはその数字から見ていきましょう。

こども家庭庁の調査（フリースクールを含む393団体が回答）によると、毎月かかる金額は「10,001円〜30,000円」が37.9%、「30,001円〜50,000円」が26.7%で、この2つの区分だけで6割を超えています。一方で「0円」の施設が4.6%、「50,001円以上」の施設が10.7%あり、無料に近い施設から高額な施設まで幅があります。

はい。ただし活動内容やスタッフ体制によって差が大きいのが実情です。この記事の数字は目安として受け止めて、気になる施設には個別に料金表を確認してください。

同じ調査では、入会金についても聞いています。「0円」が30.8%で最も多く、次いで「10,001円〜30,000円」が21.9%でした。無料の施設が3割ある一方で、5万円を超える入会金を設定している施設も1割強あります。

施設によってはあります。見学時にもらう料金表が月謝だけを示していて、教材費や行事費、送迎費が別立てになっているケースもあるので、案内資料に載っていない費用がないか、その場で質問しておくと安心です。

選択肢のひとつに、教育委員会が開設する教育支援センター（適応指導教室と呼ばれることもあります）があります。文部科学省のリーフレットでは、教育支援センターは公共施設内にあることが多く、利用料は基本的に無料と案内されています。フリースクールとは運営主体も費用の仕組みも異なるので、費用を抑えたい場合は候補に入れて比較してみる価値があります。

そうですね。文部科学省のリーフレットでは、フリースクール等について、一定の要件を満たせば在籍校での出席認定や成績評価の対象になるとされています。教育支援センターについても、学校外の学びの場として同じリーフレットで案内されていますが、出席の扱いは施設や自治体ごとに確認が必要です。まずは在籍校や教育委員会の不登校相談担当に相談すると、地域にどんな学びの場があるか案内してもらえます。

自治体によっては利用料の一部を助成する制度があります。たとえば東京都は「フリースクール等利用者等支援事業」として、不登校の小・中学生がフリースクール等を利用する場合、月額最大2万円（利用料が2万円未満のときはその額）を助成しています。ただし入会金・施設維持費・教材費などは対象外です。

施設を決める前に確認しておくと、申請のタイミングを逃さずに済みます。費用面の相談と合わせて、在籍校や教育委員会にも早めに声をかけておくとスムーズです。

月謝以外にかかる費用の有無、入会金の金額と返金の可否、兄弟姉妹で通う場合の割引の有無、自治体の助成制度が使えるかどうかは、最低限確認しておきたい項目です。

そのとおりです。フリースクールとは何かや出席扱いの条件も参考にしながら、当サイトのフリースクール検索で候補を絞り込んで、見学時にまとめて確認してみてください。

もちろんです。ひとつずつお答えします。

そうとは言い切れません。こども家庭庁の調査では毎月の費用が「0円」の施設も4.6%ありました。無料または低額の施設もあるので、費用は施設ごとに確認してください。

制度によって上限額や対象費用の範囲が異なるため、自己負担がゼロになるとは限りません。たとえば東京都の制度では、入会金や教材費は助成の対象外です。お住まいの自治体の制度内容を直接確認してください。

費用だけで一概にどちらがよいとは言えません。教育支援センターは利用料が基本的に無料である一方、活動内容や開所日数はフリースクールと異なります。お子さんに合うかどうかも含めて、在籍校や教育委員会に相談しながら比較することをおすすめします。