フリースクールの出席扱いの条件｜申請の流れ

一定の条件を満たすと、フリースクールに通った日が在籍校の指導要録上で出席扱いとして認められる場合があります。根拠になっているのは、文部科学省が令和元年10月25日に出した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（元文科初第698号）です。この通知の別記1で、学校外の民間施設で相談・指導を受けている場合の出欠の取り扱いの考え方が示されています。

そのとおりです。出席扱いになるかどうかは、在籍している学校の校長が一人ひとりの状況を見て判断します。フリースクール側が決めるものでも、通った日数だけで機械的に決まるものでもありません。だからこそ、条件と手続きを早めに知っておくことが大切です。この記事では、まず条件、次に手続き、最後に自宅学習の扱いの順に見ていきます。

山梨県教育委員会が令和6年8月にまとめたガイドラインでは、文部科学省の通知をふまえて、民間施設の活用で出席扱いが認められるための中核的な要件を2つに整理しています。1つ目は保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、2つ目は施設に通所または入所して相談・指導を受けていること、です。そのうえで、施設での支援が子どもにとって適切かどうかを、校長が設置者である教育委員会と連携して判断します。

判断のポイントは施設の支援が子どもの社会的自立につながっているかどうかです。ガイドラインは、個々の施設に優劣をつけたり順位を決めたりするためのものではなく、支援が自立につながっているかを総合的に見るための目安と位置づけられています。相談・指導が社会的な自立を目指すもので、子どもが登校を希望したときに円滑な学校復帰が可能となるような支援が行われているか、といった点が評価されます。

大切なのは、これらの条件は在籍校や教育委員会が最終的に確認する項目だという点です。同じフリースクールでも、市区町村や学校によって運用の細かい部分が異なることがあります。条件に当てはまりそうかを一人で判断せず、次にお話しする手続きの入口として、まず在籍校に相談するところから始めてください。

山梨県教育委員会のガイドラインでは、望ましい流れが段階を追って示されています。出発点は、本人・保護者から在籍校への相談と申請です。ここから学校と教育委員会が施設の状況を確認し、校内での協議を経て、最終的に校長が出席扱いを認定します。認定は原則として、保護者からの申請があった日以降について認められる取り扱いとされています。

そうですね。さかのぼって認められるわけではないため、フリースクールを利用し始めた段階で早めに相談しておくと、認定される期間の面でも安心です。認定された後も手続きは続きます。学校と施設の間で、通所状況などを記した連携票を使った定期的な情報交換が行われ、その報告をもとに学校が出席扱いの日数を確認していきます。

欠席そのものが消えるのではなく、指導要録の「出欠の記録」の備考欄に、出席日数の内数として、出席扱いとした日数と施設名が記載される形です。ガイドラインの記載例では、「出席扱い15日（フリースクール《名称》10日、教育支援センター《名称》5日）」のように、どの場所に何日通ったかがわかるように書くとされています。具体的な記載方法は学校が扱うため、保護者が様式を用意する必要はありません。

自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合の取り扱いは、同じ通知の別記2で別に定められています。こちらも一定の要件を満たすと出席扱いとして認められる場合がありますが、施設への通所とは条件が異なります。ポイントは、単にオンライン教材を使えばよいのではなく、訪問等による対面指導が適切かつ定期的・継続的に行われることが前提とされている点です。

はい。自宅学習の出席扱いは、公的機関や民間施設で相談・指導を受けにくい状況にある子どもへの支援という位置づけです。学習の成果を成績評価に反映する場合には、その学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と判断されることも要件になっています。施設に通う場合と自宅学習の場合とで条件が違うため、どちらを選ぶにしても、まず在籍校に相談して、学校がどのような運用をしているかを確認することが出発点になります。

まずは在籍校の担任や管理職に、出席扱いを希望していることを伝えて相談してください。並行して、当サイトのフリースクール検索や東京都のフリースクール一覧のような地域別の一覧で候補を探し、見学のときに学校との連携実績や日々の通所状況の記録があるかを確認しておくと、その後の申請がスムーズです。フリースクールそのものの位置づけを先に知りたいときは、フリースクールとは｜学校との違いと利用の流れもあわせてご覧ください。

そうとは言い切れません。出席扱いは在籍校の校長が一人ひとりの状況を見て判断するもので、通所すること自体で自動的に決まるわけではありません。判断の運用は自治体や学校によって異なるため、在籍校や教育委員会に確認してください。

ガイドラインでは、原則として保護者からの申請があった日以降について認められる取り扱いとされています。過去にさかのぼって認められるとは限らないため、利用を始めた段階で早めに相談・申請しておくことをおすすめします。

申請や施設視察、指導要録への記載などの様式は、学校や教育委員会が用意するのが一般的です。保護者は、出席扱いを希望する意思を学校に伝え、施設と学校の連携に協力する立場になります。まずは在籍校に相談することから始めてください。