フリースクールとは｜学校との違い・費用・出席扱い

いいえ、フリースクールは学校教育法にもとづく「学校」ではありません。NPO法人や個人、株式会社などが運営する民間の施設で、法律上の明確な定義や設置基準もありません。文部科学省の説明では、学校や教育支援センター以外の場所で、日中の時間帯に不登校の子どもが学習をしたり興味のあることに取り組んだりできる場所とされています。

転校ではありません。多くの場合、子どもは今の学校（在籍校）に籍を置いたまま、日中の居場所や学びの場としてフリースクールを併用します。フリースクールに通い始めても、卒業の資格は在籍校からもらう形が基本です。フリースクール側から在籍校への転校手続きを求められることは通常ありません。

文部科学省の令和6年度の調査によると、小・中学校で不登校とされた児童生徒数は353,970人（小学校137,704人、中学校216,266人）で、12年連続の増加でした。ただし増加率は2.2%（前年度15.9%）で、前年度と比べると伸びは小さくなっています。これだけの数の子どもと家庭が、学校以外の学びや居場所を探している状況です。

国も平成28年12月14日に公布された教育機会確保法で、学校以外の場での多様な学習活動の重要性を明記しています。同法をふまえた通知では、不登校は誰にでも起こり得ることで、それ自体を問題行動として受け取らないこと、子どもによっては休養が必要な場合があることへの配慮が基本方針として示されています。フリースクールは、この「学校以外の学びの場」の選択肢のひとつです。

大きな違いは、法律上の学校かどうかという点と、カリキュラムの自由度です。学校は学習指導要領にもとづいて教育課程を編成しますが、フリースクールにはその縛りがなく、施設ごとに活動内容を決めています。学習支援を中心にする施設もあれば、居場所づくりや体験活動を中心にする施設もあり、方針は施設によって大きく異なります。

そのとおりです。だからこそ、見学のときに「うちの子に合うかどうか」を確認する作業が欠かせません。次は、フリースクールにどんなタイプがあるかを見ていきましょう。

大きく分けると、施設に通って過ごす通所型と、自宅からインターネット経由で参加するオンライン型があります。通所型の中にも、学習支援を重視する施設、フリースペースのような居場所づくりを重視する施設、自然体験や創作活動を中心にする施設など、力点はさまざまです。オンライン型は、通所が難しい子どもや遠方に住む家庭の選択肢として広がっています。

はい、通所を基本にしながらオンラインの活動日も設けている施設もあります。当サイトのフリースクール検索では、施設ごとに通所・オンラインの対応状況を確認できるので、住んでいる地域や希望する形式で絞り込んで探せます。

施設ごとに幅がありますが、こども家庭庁の調査（フリースクールを含む393団体が回答）では、月にかかる金額は「10,001円〜30,000円」が37.9%、「30,001円〜50,000円」が26.7%と、月1万〜5万円の範囲に6割以上が集まっています。一方で無料の施設が4.6%、月5万円を超える施設が10.7%あり、入会金や教材費・行事費が別途かかるかどうかも施設ごとに違います。

そうしてください。料金表やパンフレットを見せてもらい、月謝以外にかかる費用がないかまで確認すると、あとで想定外の負担に困ることを避けられます。金額区分ごとの詳しい分布や入会金の相場は、フリースクールの費用ガイドで調査データをもとに解説しています。

断定はできませんが、一定の要件を満たせば在籍校での出席として認められる可能性はあります。ただし自動的に決まるものではなく、在籍校の校長が個々の状況を踏まえて判断する仕組みです。文部科学省の令和元年10月25日付通知でも、学校外の民間施設で指導・助言等を受けている場合の出席の扱いについて、学校が適切に判断することが示されています。

できれば、フリースクールを探し始めた段階で一度、在籍校や教育委員会に相談しておくと後の手続きがスムーズです。出席扱いの条件や必要な書類は自治体や学校によって運用が異なるため、この記事では踏み込みません。

まずは当サイトのフリースクール検索で、地域や対応学年、通所・オンラインの形式から候補を絞り込むところから始められます。東京都のフリースクール一覧のように、都道府県ごとの一覧ページも用意しています。候補が見つかったら、電話やメールで問い合わせて見学や体験の日程を相談する流れが一般的です。

活動内容、料金、スタッフの体制、出席の扱いに関する考え方は最低限確認しておきたい項目です。見学時の質問リストは別の記事で扱う予定なので、まずは候補を絞り込むところから始めてみてください。

もちろんです。ひとつずつお答えします。

いいえ。多くの場合、在籍校に籍を置いたままフリースクールを利用します。籍を移すかどうかは家庭の判断であり、フリースクールに通うこと自体が退学や転校を意味するわけではありません。

対象年齢や受け入れ方針は施設ごとに異なります。小学生から高校生年代まで受け入れる施設もあれば、対象を絞っている施設もあるため、見学や問い合わせの際に確認してください。

そうとは言い切れません。出席の扱いは在籍校の校長が個別に判断するもので、施設に通うことだけで自動的に決まるものではありません。判断の基準は自治体や学校によって運用が異なるため、在籍校や教育委員会に直接確認してください。