保護者向けガイド

不登校でも学校のタブレットで授業に参加できる?配信と出席扱い

公開日: 2026-11-15 / 最終確認日: 2026-11-15

保護者

小学5年の子が、秋から学校を休んでいます。家では学校から配られたタブレットを使っているので、「これで教室の授業を家から見られたらいいのに」と思うようになりました。そういうことは学校に頼めるのでしょうか。

案内役

頼むこと自体はできますし、実際に授業を配信している学校もあります。ただ、配信をするかどうか、どんな形でするかは学校と教育委員会が決めることで、全国一律の仕組みではありません。

案内役

この記事では、タブレットを使って自宅からできることの例、文部科学省が示す出席扱いの要件、自治体の基準の例、学校への頼み方の順にお話しします。

保護者

出席扱いのことも気になっていたので、助かります。

学校のタブレットで自宅からできること

案内役

この節では、1人1台端末を使った自宅での学びにどんな形があるかを見ます。国の不登校対策「COCOLOプラン」(令和5年3月31日)は、学校に来られなくてもオンライン等で授業や支援につながることができる状態をめざす、としています。

保護者

国としても、オンラインでつながる方向なんですね。具体的にはどんな形がありますか。

案内役

文部科学省は、自宅でのICT等を使った学習の例として、在籍校の授業を自宅に配信して行う学習を挙げています。その場でやり取りできる「同時双方向型」と、録画を後から見る「オンデマンド型」の2種類です。

案内役

同じ資料では、民間のICT教材、教育支援センターが作った教材、学校のプリントや通信教育を使った学習も例に入っています。授業配信だけが選択肢ではありません。

形どんなものか学校に頼むときの言い方の例
同時双方向型の授業配信教室の授業をその時間にオンラインで見て、発言や質問もできる「教室の授業を、タブレットで家からつなげますか」
オンデマンド型の授業配信録画した授業を、子どものペースで後から見る「録画した授業を見られる仕組みはありますか」
課題・プリントの配信端末やプリントで課題を受け取り、提出する「課題を端末で受け取って出せますか」
オンラインでの面談・相談担任などと画面越しに話す「顔を合わせる代わりに、画面越しに話せますか」
保護者

授業を全部見るのは無理でも、録画や課題ならできそうな気がします。

案内役

子どもさんの調子に合わせて、小さく始められる形を選ぶのが現実的です。カメラに顔を映したくない子もいるので、映すかどうかも含めて学校と相談できます。

保護者

こうした学習は、出席の扱いにもなるのでしょうか。

授業配信は出席扱いになる?文部科学省の要件

案内役

この節では、出席扱いの考え方を見ます。文部科学省の令和元年10月25日付けの通知では、自宅でICT等を使って学習した場合の出席扱いは「別記2」という文書で定めています。

案内役

別記2では、一定の要件を満たしたうえで、校長が指導要録上の出席扱いにできるとしています。成果を評価に反映することもできます。判断するのは在籍校の校長で、配信に参加したから自動的に出席になる、という仕組みではありません。

保護者

要件というのは、どんなものですか。

別記2の主な要件(文部科学省)

  • 保護者と学校との間に、十分な連携・協力関係があること
  • ICT(コンピュータやインターネット、遠隔教育システムなど)や郵送、FAXなどで提供される学習であること
  • 訪問などによる対面指導が、定期的かつ継続的に行われることが前提
  • 子どもの理解の程度を踏まえた、計画的な学習プログラムであること
  • 校長が、対面指導をしている人からの報告や連絡会などで状況を十分に把握すること
  • 基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習であること
保護者

「対面指導」が前提なんですね。画面越しだけでは足りないのでしょうか。

案内役

別記2の要件では、訪問などによる対面指導が前提です。対面指導をする人として、在籍校の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援センターの職員、研修を受けたボランティアなどが想定されています。

保護者

何日分が出席になるのかも、決まっているのですか。

案内役

文部科学省は一律の基準を示していません。日数の換算は、学校や教育委員会が対面指導の日数や学習時間などを基準に規程を作って判断することが考えられる、としています。だから自治体ごとに違いが出ます。

案内役

参考までに、文部科学省の調査では、令和6年度に自宅でのICT等を使った学習で出席扱いとなった小・中学生は13,261人でした。同じ年度の小・中学校の不登校児童生徒数353,970人と比べると、まだ一部の利用にとどまっています。

保護者

思ったより少ないです。出席扱いにならなかったのは、どんな場合ですか。

案内役

文部科学省の資料には、家庭の協力が得られず子どもの様子が十分に確認できなかった例や、無料のインターネット学習のねらいや内容が明確でなかった例が載っています。学校が様子と中身を確かめられるかが分かれ目になりやすいです。

出席扱いは学校の判断です

授業配信に参加しても、出席扱いになるかどうかは在籍校の校長が判断します。要件の細かい運用は教育委員会や学校ごとに違うため、配信を頼むときに「出席の扱いはどうなりますか」と一緒に確認してください。

案内役

出席扱いの全体像はフリースクールの出席扱いの記事でも説明しています。次は、自治体が実際にどんな基準を置いているかを見てみましょう。

自治体のガイドラインの例

案内役

この節では、自治体の資料から具体的な基準を見ます。佐賀県の鳥栖市教育委員会が令和7年4月に出したガイドラインには、自宅でのICT学習を出席扱いにする目安が書かれています。

案内役

鳥栖市では、担任などによる対面指導を概ね1か月に1回以上としています。出席扱いにする1日の最低時間は一単位時間(小学校45分、中学校50分)が目安です。

保護者

時間の目安まであるんですね。日数はどう数えるのでしょう。

案内役

鳥栖市の基準では、対面指導をした日数と、対面指導のときに学習履歴を確認してICT等で学習したと確かめられた日数をもとに判断します。学習した日付や時間、内容がわかる記録が大事になります。

  1. 保護者から学校に申し出る
  2. 学校が、どんな学習プログラムに取り組んでいるかの情報を集める
  3. 学校との連携や定期的な対面指導、毎月の学習状況の提出ができるかを確認する
  4. 校長が出席扱いの適否を判断し、保護者へ報告する
案内役

上の流れは鳥栖市のガイドラインにある手順です。鳥栖市の資料は、令和6年8月29日の文部科学省通知を踏まえ、1人1台端末で自宅などから授業にオンライン参加した学習成果を成績に反映する例も挙げています。

保護者

成績にも関わるのですね。ほかの地域の例はありますか。

案内役

青森市の資料では、校内教育支援センターの支援内容の1つに、1人1台端末を活用した遠隔授業が入っています。家からではなく、学校の別の部屋から教室の授業につなぐ形です。

保護者

家に限らず、学校の中からつなぐ使い方もあるんですね。

案内役

教室に入りづらい子のための部屋については、別室登校・校内教育支援センターの記事で詳しく説明しています。

保護者

うちの地域の基準は、どうすればわかりますか。

案内役

教育委員会のホームページに「出席扱い」のガイドラインを載せている自治体もあります。見つからなければ、担任や教育委員会に「自宅でのICT学習の出席扱いの基準はありますか」と聞いてみてください。

保護者

基準があるとわかったら、次は学校への頼み方ですね。

学校への頼み方と確認したいこと

案内役

この節では、学校に相談するときの進め方を見ます。最初は担任か、学校の不登校の窓口になっている先生に「家から授業や課題に参加する方法を相談したい」と伝えるのが入りやすいです。

保護者

いきなり「毎日配信してください」と頼むのは、気が引けます。

案内役

先生の手が回る範囲も学校ごとに違うので、まず「1教科だけ」「朝の会だけ」のように小さく試す形で相談すると話が進みやすいです。うまくいったら少しずつ広げられます。

学校に確認したいこと

  • 授業配信や録画の視聴、課題の配信のうち、どれができるか
  • タブレットの持ち帰りや、家での使い方のルール
  • カメラやマイクをオンにするかどうか、ほかの子にどう伝えるか
  • 出席扱いの基準があるか、そのために必要な記録や対面指導の頻度
  • 学習の成果を成績や通知表にどう反映するか
保護者

家での使い方のルールも確認するんですね。

案内役

文部科学省の資料でも、ICTを使うときは個人情報や著作権の保護、有害情報へのアクセス防止について事前に指導し、保護者にも十分に説明するよう求めています。家庭で守ることを先に確かめておくと安心です。

案内役

相談の窓口や伝え方は、学校との連絡を誰が担うかの記事も参考になります。対面指導として先生が家に来る場合の準備は、家庭訪問の記事で扱っています。

保護者

頼んでも配信が難しいと言われたら、どうすればいいでしょう。

配信が難しいときの選択肢

案内役

この節では、授業配信がない、または合わなかったときの選び方を見ます。別記2で挙げられた例のとおり、学校のプリントや教育支援センターの教材、民間のICT教材での学習も、要件を満たせば出席扱いの対象になりえます。

案内役

また、別記2の対象は、基本的に学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習です。教育支援センターやフリースクールに通える状態なら、そちらでの出席扱いを考える道もあります。

保護者

家で過ごす時間が長くなるのも、少し心配です。

案内役

文部科学省も、出席扱いにすることで不登校が必要以上に長く続くことを助長しないよう留意するとしています。まずは家から学校とつながりを保ち、子どもさんの様子を見ながら次の場を考えていけば十分です。

配信が難しいときの主な選択肢

  • 課題やプリント、録画など、学校とつながる別の形を相談する
  • 教育支援センター(自治体の公的な学びの場)の利用を考える
  • オンラインのフリースクールや通えるフリースクールを探す
案内役

民間のオンラインの学び場を考えるときは、オンラインフリースクールの選び方の記事が参考になります。成績や通知表の扱いは通知表と評価の記事で説明しています。

よくある質問

保護者

授業配信に参加すれば、その日は出席になりますか。

案内役

自動的にはなりません。出席扱いにするかは、文部科学省の要件と自治体・学校の基準にもとづいて在籍校の校長が判断します。学校に基準を確認してください。

保護者

授業配信をしてもらうには、どこに相談すればいいですか。

案内役

まずは担任か、学校の不登校の窓口の先生に相談するのが一般的です。学校で判断が難しい場合は、教育委員会の担当課に自治体の方針を聞く方法もあります。

保護者

録画の授業や課題だけでも、出席扱いになることはありますか。

案内役

文部科学省は、オンデマンド型の授業配信や学校のプリントを使った学習も例に挙げています。ただし対面指導や計画的な学習プログラムなどの要件があり、最終的な判断は学校です。

保護者

よくわかりました。まずは担任に、録画の授業から相談してみます。

この記事について

この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。

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