保護者向けガイド

不登校は何日から?年間30日の定義と欠席の数え方

公開日: 2026-11-16 / 最終確認日: 2026-11-16

保護者

中学1年の子が、2学期に入ってから週に1〜2日休むようになりました。数えてみたら、4月からの欠席が18日になっていました。何日休んだら「不登校」になるのでしょうか。

案内役

文部科学省の調査では、年間30日以上の欠席がひとつの目安になっています。ただ、これは全国の状況を数えるための統計上の基準です。支援を受けられるかどうかの線引きではありません。

案内役

この記事では、定義の中身、欠席日数の数え方、30日に届く前でも相談してよい理由の順にお話しします。

保護者

30日がすべてではない、ということですね。順番に聞かせてください。

文部科学省の「不登校」の定義

案内役

この節では、国が使っている定義の言葉をそのまま確認します。文部科学省は「不登校」を、次のように説明しています。

文部科学省による「不登校」の説明

何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童生徒。

保護者

「したくともできない」という言葉が入っているんですね。本人が行きたくないだけ、という意味ではないと。

案内役

そう読めます。理由は心理的なものから社会的なものまで幅があり、ひとつに決めつけない書き方になっています。

保護者

「年間30日」は、続けて30日休んだ場合のことですか。

案内役

続けてでなくても数えます。国の調査では、一年度の間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒を対象にしています。週に1〜2日の欠席が積み重なった場合も、合計で数えることになります。

保護者

「一年度」というのは、4月から3月までですか。

案内役

はい。学校教育法施行規則では、小学校の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わると定められ、この規定は中学校にも準用されています。欠席日数も、この学年の区切りで数えます。

保護者

4月にリセットされるんですね。

案内役

国の調査は年度ごとの集計なので、そうなります。一方で、子どもの様子は年度で区切れるものではないので、学校とのやり取りは年度をまたいで続けて大丈夫です。

保護者

定義はわかりました。でも、病気で休んだ日も30日に入るのでしょうか。

病気や経済的理由の欠席は「不登校」に入らない

案内役

この節では、30日以上休んでも「不登校」に数えられない場合を見ます。国の調査では、年度内に連続または断続して30日以上休んだ子の中から、休んだ主たる理由が不登校の子だけを「不登校」として数えています。

案内役

神奈川県の調査結果資料では、長期欠席の理由を「不登校」「経済的理由」「病気」「その他」に分けて計上し、「不登校」は病気や経済的な理由によるものを除くと説明しています。

長期欠席の理由資料での説明(要約)
不登校心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景で、登校しない、またはしたくてもできない(病気や経済的な理由によるものを除く)
病気本人の心身の故障など(けがを含む)で、入院・通院・自宅療養などのために長く休んだ
経済的理由家計が苦しくて教育費が出せない、子どもが働いて家計を助けなければならない、などの理由で長く休んだ
その他上のどれにも当てはまらない理由で長く休んだ
保護者

体調が悪くて休む日も多いんです。その場合はどちらになるのでしょう。

案内役

先ほどのとおり、国の調査で「不登校」に数えるのは、休んだ主たる理由が不登校の子です。お子さんの欠席がどの理由として扱われているかは、担任の先生や学校に確認できます。

保護者

「病気」に分類されたら、支援を受けられなくなるのではと心配です。

案内役

その点について、文部科学省は平成29年2月16日の通知で、病気や経済的理由を除くのは「専ら」それらによる場合だという趣旨を示しています。病気だけでなく心理的な要因も重なって出席できない場合は、支援の対象になると書かれています。

保護者

少し安心しました。次に、日数の数え方を詳しく教えてください。

欠席日数の数え方(遅刻・早退・別室登校・出席扱い)

案内役

この節では、どの日が「欠席」に入るのかを、学校が付ける指導要録という記録の仕組みから見ます。秋田県教育委員会の手引を例にすると、出欠は次のように整理されています。

記録の項目中身(秋田県教育委員会の手引による)
出席しなければならない日数授業日数から、出席停止・忌引などの日数を差し引いた日数
欠席日数出席しなければならない日数のうち、病気やその他の事故で欠席した日数の合計
備考欠席理由の主なもの、遅刻・早退などの状況、出席扱いとした日数と施設名など
保護者

インフルエンザで出席停止になった日は、欠席には入らないんですか。

案内役

指導要録の仕組みでは、出席停止や忌引の日は「出席しなければならない日数」から外して数えます。そのため欠席日数とは別の欄に記録されます。

保護者

では、遅刻や早退をした日はどうなりますか。

案内役

同じ手引では、遅刻や早退は「備考」に状況を書くものとされ、記入例は「体調不良による遅刻 20回」のように、理由と回数を書く形です。欠席日数とは別に記録する扱いですが、細かな運用は学校ごとに違う場合があるので、気になるときは担任に確認してください。

保護者

学校には行けても、教室に入れず別室で過ごす日もあります。

案内役

別室や保健室で過ごした日の扱いも、学校や教育委員会の判断です。例えば佐賀県の鳥栖市教育委員会は、教室に入れない場合の校内の別室や保健室への登校、放課後登校による支援を「出席」の取扱いとしています。

保護者

うちの学校ではどうなのか、聞いてみたほうがよさそうですね。

案内役

別室登校のくわしい話は別室登校・保健室登校・校内教育支援センターの違いでまとめています。

保護者

フリースクールに通って「出席扱い」になった日は、欠席に入らないのでしょうか。

出席扱いの日と、国の調査の数え方

案内役

ここは少しややこしいところです。教育支援センターなど学校外の施設で相談・指導を受け、校長が適切と認めた場合は、指導要録上の出席扱いにできます。その日数は、出席日数の内数として備考欄に書かれます。

案内役

一方で国の調査では、校長が出席扱いとした日数が備考欄に記録されている場合、その日数は「欠席日数」に含めて集計するとしています。

保護者

学校の記録では出席なのに、国の統計では欠席として数えられる、ということですか。

案内役

そう読めます。出席扱いは子どもの学びを学校が認める仕組みで、国の調査は子どもが学校に来られていない状況を把握するための集計です。目的が違うので、数え方も分かれています。

保護者

出席扱いのほうは、実際にどれくらいの子が受けているのでしょう。

案内役

文部科学省の令和6年度調査では、学校外の機関などで相談・指導を受けて出席扱いとなった子は42,978人、自宅でのICTを使った学習で出席扱いとなった子は13,261人でした。

項目(令和6年度・小中学校)人数
不登校児童生徒数353,970人(前年度346,482人)
うち90日以上欠席した子191,958人(不登校全体の54.2%)
学校外の機関等での相談・指導で出席扱い42,978人
自宅でのICT等を使った学習で出席扱い13,261人
案内役

不登校の子の数は過去最多で、12年連続で増えています。出席扱いになるかどうかは在籍校の校長の判断なので、希望する場合は学校に相談するところから始まります。条件や流れはフリースクールの出席扱いの条件にまとめています。

保護者

数え方はだいたいわかりました。でも、うちはまだ30日に届いていません。相談するのは早いでしょうか。

30日に届く前でも相談してよい理由

案内役

この節では、日数と相談のタイミングの関係を見ます。結論から言うと、30日を待つ必要はありません。

案内役

文部科学省は平成29年2月16日の通知で、教育機会確保法が不登校の子を「相当の期間学校を欠席する児童生徒」と書いていることにふれ、年度間の欠席が30日未満でも状況に応じて支援するよう求めています。

保護者

30日は、支援の条件ではないんですね。

案内役

はい。さらに令和元年10月25日の通知では、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的・計画的な支援が必要とされています。休みが増え始めたころから、学校が動いてよい仕組みです。

保護者

学校に話すと、「早く戻らせましょう」と言われそうで少し怖いです。

案内役

同じ令和元年の通知は、支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にせず、子どもが社会的に自立することを目指す、としています。登校を急がせるかどうかも含めて、子どもの様子に合わせて話し合える前提です。

保護者

相談するとき、何を伝えればいいでしょう。

案内役

欠席の日数と、休む前後の子どもの様子をメモしておくと話しやすくなります。理由がはっきりしなくても大丈夫です。同じ通知では、担任だけでなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの見立てが有効とされています。

  1. 欠席・遅刻・早退の日と、その日の様子をカレンダーやメモに残す
  2. 担任に、日数と様子を伝えて「家ではこう見えています」と共有する
  3. 必要に応じて、スクールカウンセラーとの面談を学校に頼む
  4. 別室や出席扱いの扱いなど、学校の運用で気になる点をその場で確認する

日数だけで判断しないでください

欠席日数が30日に届いていなくても、子どもがつらそうな様子なら相談してかまいません。反対に30日を超えても、それだけで子どもの将来が決まるわけではありません。どの扱いになるかは学校や教育委員会の判断で、地域によって運用が違います。

保護者

日数を数えることより、様子を伝えることのほうが大事なんですね。

案内役

数字は話のきっかけとして使ってください。

案内役

学校以外の相談先は不登校の初期に親ができる対応に、行けたり行けなかったりが続くときの考え方は五月雨登校の子どもへの対応にまとめています。

保護者

今日の分のメモから始めてみます。

この記事について

この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。

参考資料(一次情報)