保護者向けガイド
ホームスクールは日本でできる?不登校と就学義務
公開日: 2026-11-13 / 最終確認日: 2026-11-13
保護者小学5年の娘が学校に行けなくなって半年になります。家で学ばせる「ホームスクール」という形があると知りました。日本でもできるんでしょうか。違法になると書いているサイトもあって、不安です。
案内役「違法」という言葉を見ると、どきっとしますよね。ここでは、日本の法律が保護者にどんな義務を定めているか、学校に行かない日が続いたときに法律上どんな手続きがあるかを、条文と文部科学省の通知に沿って順にお話しします。
案内役先にお伝えしておくと、家庭ごとの状況が違法かどうかを、この記事で判断することはできません。判断するのは学校や教育委員会で、迷ったときはそこに相談するのが確かです。
保護者わかりました。まず、法律にどう書いてあるのかを知りたいです。
日本の法律が定める「就学させる義務」
案内役学校教育法第16条は、保護者は子に9年の普通教育を受けさせる義務を負うと定めています。続く第17条で、その9年を小学校と中学校(義務教育学校や特別支援学校なども含む)に「就学させる義務」として具体的に書いています。
案内役年齢でいうと、満6歳になった日の翌日以後の最初の学年の初めから、満15歳になった日の属する学年の終わりまでです。日本の法律は、学校に通わせる形で義務教育を受けさせることを前提にしています。
学校教育法の就学義務(第16条・第17条)
| 項目 | 条文の内容 |
|---|---|
| 第16条 | 保護者は、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う |
| 第17条第1項 | 満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、小学校等に就学させる |
| 第17条第2項 | 小学校等の課程修了後から、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、中学校等に就学させる |
保護者海外では家で学ぶのが認められている国もあると聞きました。日本では違うんですか。
案内役海外の制度は国ごとに大きく違うので、ここでは日本の法律に絞ってお話しします。日本の学校教育法第17条が就学先として挙げているのは、小学校や中学校などの学校です。海外の情報を読むときは、どの国の制度の話かを確かめてください。
保護者例外はないんでしょうか。
案内役学校教育法第18条に、就学義務の「猶予」と「免除」があります。病弱、発育不完全その他やむを得ない事由で就学が難しいと認められる場合に、市町村の教育委員会が猶予または免除できるという規定です。
案内役どんな事情が当てはまるかは条文に列挙された理由をもとに教育委員会が判断するもので、家庭の希望だけで決まる仕組みではありません。気になる場合は、お住まいの市町村教育委員会に直接たずねてください。
保護者家庭で決められることではないんですね。では、「違法」と言われるのはどういう場合なんでしょう。
学校に行かない日が続くと法律上どうなるか
案内役法律には、出席が続かないときの手続きが段階的に書かれています。学校教育法施行令第20条では、休業日を除いて引き続き7日間出席しないなど出席状況が良好でない場合で、保護者に正当な事由がないと認められるときに、校長が市町村の教育委員会に通知するとしています。
案内役施行令第21条では、教育委員会は保護者が就学義務を怠っていると認められるときに出席を督促するとされています。そのうえで学校教育法第144条が、督促を受けてもなお履行しない者は10万円以下の罰金としています。
- 出席状況が良好でなく、保護者に正当な事由がないと認められると、校長が市町村の教育委員会に通知する(施行令第20条)
- 教育委員会は、保護者が就学義務を怠っていると認められるときに出席を督促する(施行令第21条)
- 督促を受けてもなお履行しない者は、10万円以下の罰金(学校教育法第144条)
保護者罰金と聞くと怖いです。うちのように子どもが行けない場合も当てはまるんですか。
案内役条文はどれも「正当な事由がないと認められるとき」「義務を怠っていると認められるとき」と書かれていて、その判断は学校や教育委員会が個別に行うものです。ここで一律に「当てはまる」「当てはまらない」とお伝えすることはできません。
案内役そのうえで、国の考え方も知っておくと安心につながります。教育機会確保法(2016年成立)第13条は、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性と、一人ひとりの休養の必要性を踏まえて、国や自治体が子どもと保護者に情報提供や助言をすると定めています。
案内役令和元年10月25日の文部科学省の通知も、支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にせず、子どもの社会的自立を目指すとしています。不登校の時期が休養などの意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路の不利益というリスクにも留意するよう書かれています。
保護者休むこと自体が否定されているわけではないんですね。少しほっとしました。
案内役はい。大切なのは、学校と連絡を取り合い、家庭での様子を伝えておくことです。黙って休み続けるより、学校や教育委員会と相談しながら過ごすほうが、使える支援の情報も届きやすくなります。
保護者学校に籍を置いたまま、家で学ぶことはできるんですか。
学校に籍を置いたまま家で学ぶ形
案内役学校に行けずに家庭で過ごしていても、学校に籍がある限り、出席の扱いや成績、卒業の判断は在籍校が行います。家で学ぶ場合も、在籍校とのつながりが土台になります。
案内役自宅での学習については、令和元年の通知の「別記2」に、自宅でICT等を使って学んだ場合の出席の扱いが示されています。我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たしたうえで、校長が出席扱いにすることや成果を評価に反映することができる、という仕組みです。
自宅でのICT等の学習を出席扱いにする主な要件(別記2より)
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学校との関係 | 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれている |
| 対面指導 | 訪問等による対面指導が適切に行われることが前提 |
| 学習の中身 | 子どもの理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラム |
| 校長の把握 | 対面指導や学習の状況を校長が十分に把握する |
| 位置づけ | 基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合の学習 |
保護者ICTというと、タブレット教材のことですか。
案内役インターネット教材だけではなく、郵送やFAXで届く学習も含まれます。通知の説明では、学校のプリントや通信教育を使った学習、在籍校の授業を自宅に配信して受ける学習なども例に挙がっています。
保護者対面指導は、誰が来てくれるんでしょう。
案内役通知では、在籍校の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援センターの職員、研修を受けたボランティアなどが想定されています。どの形になるかは学校や地域によって異なるので、担任の先生に相談してみてください。
出席扱いは校長の判断です
自宅での学習を出席扱いにするかどうかは、在籍校の校長が判断します。文部科学省は一律の基準を示していません。通知では、出席扱いと判断されなかった例として、家庭の協力が得られず対面指導で様子を確認できなかったケースや、無料のネット学習で学習のねらいや内容が明確でなかったケースが挙げられています。
案内役通知はもうひとつ、出席扱いが家にこもる期間の長期化につながらないよう留意し、子どもの状況を見ながら学校外の公的機関や民間施設での相談・指導につなげていくことも大切だとしています。出席扱いの考え方は、フリースクールの出席扱いの条件|申請の流れでも詳しくまとめています。
保護者家だけで完結させるのではなく、外とのつながりも見ているんですね。卒業はどうなりますか。
卒業と進路はどう扱われるか
案内役学校教育法施行規則第57条では、卒業は子どもの平素の成績を評価して定めるとされています。同じ条文の第2項には、学校生活への適応が難しく相当の期間欠席した子について、欠席中に行った学習の成果を考慮できるという規定があります。
案内役第58条で、校長は全課程を修了したと認めた者に卒業証書を授与するとされ、これらの規定は第79条で中学校にも準用されています。家での学習をどう評価に生かすかは在籍校が判断するので、学習の記録を学校と共有しておくと話がしやすくなります。
保護者学校に籍がなかったら、高校には行けないんでしょうか。
案内役文部科学省は「中学校卒業程度認定試験」を実施しています。学校教育法第18条で就学義務を猶予・免除された子などに向けて、中学校卒業程度の学力があるかを国が認定する試験で、合格すると高等学校の入学資格が得られます。
案内役受験資格は年齢や猶予・免除の有無などで細かく決まっていて、誰でも受けられるわけではありません。受ける可能性があるときは、文部科学省の受験案内で最新の条件を確認してください。中学を卒業した後に学び直す道としては、夜間中学もあります。
保護者いろいろな道があるのは心強いです。家で学ぶと決める前に、何をしておけばいいですか。
家で学ぶと決める前に、学校と話しておくこと
案内役家庭での学びを考えるときほど、在籍校とのやりとりが大事になります。出席の扱いも評価も卒業も、在籍校の判断で決まるからです。話しておきたいことを手順にまとめます。
- 担任や学年の先生に、家庭での過ごし方と学習の様子を伝える
- 自宅での学習を出席扱いにできるか、学校や教育委員会に基準があるかをたずねる
- 使っている教材や学習の記録(学習時間・内容・確認テストなど)を、学校に共有する方法を決める
- 対面での関わり(家庭訪問・教育支援センター・スクールカウンセラーなど)をどう持つか相談する
- 進路や卒業の見通しを、学年が上がる前に学校と確認しておく
保護者学校との連絡が負担なときは、どうすればいいですか。
案内役連絡の頻度や方法は、学校と相談して決められることもあります。決め方や担任以外の相談先は不登校中の学校への連絡|担任とのやり取りの決め方にまとめています。
案内役家以外の居場所を考えるときは、教育支援センターとフリースクールの違いやオンラインフリースクールの選び方も参考にしてください。
保護者「ホームスクールか、学校か」の二択で考えなくていいんだと思えました。
案内役そう感じていただけてよかったです。学校に籍を置いたまま、家庭での学習とフリースクールや教育支援センターなどを組み合わせる過ごし方もあります。具体的な扱いは学校や教育委員会によって違うので、気になる点はその都度確認してみてください。
よくある質問
保護者日本でホームスクールを選ぶと、すぐに罰金になるんですか。
案内役学校教育法第144条の罰金は、出席の督促を受けてもなお就学義務を履行しない場合の規定です。督促の前提には、校長や教育委員会が「正当な事由がない」「義務を怠っている」と認める判断があります。個別の状況については、在籍校や市町村の教育委員会に相談してください。
保護者家で勉強していれば、出席扱いになりますか。
案内役自宅での学習を出席扱いにするかどうかは、在籍校の校長が要件に照らして判断します。保護者と学校の連携や、訪問等による対面指導、計画的な学習プログラムなどが要件として示されているので、まず学校に相談してみてください。
保護者学校に一度も行かなくても、卒業できますか。
案内役卒業は在籍校の校長が、子どもの平素の成績を評価して認定します。相当の期間欠席した子については、欠席中の学習の成果を考慮できる規定もあります。見通しは学校によって違うので、早めに在籍校と確認しておくと安心です。
この記事について
この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。
参考資料(一次情報)
- 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第16条・第17条・第18条・第144条:e-Gov法令検索
- 学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号)第20条・第21条:e-Gov法令検索
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成二十八年法律第百五号)第3条・第13条:e-Gov法令検索
- 「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」元文科初第698号 令和元年10月25日:文部科学省
- (別記2)不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて:文部科学省
- 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第57条・第58条・第79条:e-Gov法令検索
- 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験:文部科学省