保護者向けガイド

フリースクールに通学定期は使える?交通費と補助の確認点

公開日: 2026-10-30 / 最終確認日: 2026-10-30

保護者

子どもが電車を乗り継いで少し離れたフリースクールに通い始めました。毎回きっぷを買っていると交通費がかなりかさみます。フリースクールに通う場合でも、通学定期は買えるのでしょうか。

案内役

条件を満たせば、通学定期を使える仕組みがあります。文部科学省(当時は文部省)が平成5年に出した通知で、学校外の施設に通う不登校の子どもの交通費の負担を軽くするため、通学定期乗車券制度を適用することが示されました。

案内役

ただし、誰でも使えるわけではありません。カギになるのは在籍している学校の校長の判断です。順番に見ていきましょう。

フリースクールでも通学定期は使える?

保護者

学校に通っていないのに、通学定期が出るというのが不思議です。どういう仕組みなんですか。

案内役

平成5年3月19日の文部省の通知では、通所に要する交通費の負担を軽くする措置として、学校外の公的機関や民間施設に通う子どもに通学定期乗車券制度を適用することになりました。

案内役

実施は平成5年4月1日からです。鉄道は「実習用通学定期乗車券」という制度による通学定期、乗合バスは通学定期乗車券が対象とされています。

保護者

実習用、というのは聞き慣れない言葉ですね。

案内役

在籍している学校とは別の場所に通うための通学定期の扱い、と受け止めてもらえれば十分です。ふだんの通学定期について、JR東日本は「JRが指定した学校(施設)に限定」と案内していて、区間も通学証明書等で証明された区間に限られます。

案内役

フリースクールへの通学定期も、駅で自由に買えるものではなく、学校を通した手続きが前提になります。

通知で示されている内容(平成5年の文部省通知)

項目内容
対象学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている不登校の小・中学生のうち、校長が出席扱いとすることができることとした子
鉄道実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券
乗合バス通学定期乗車券
手続き在籍校の校長が、各事業者の定めにもとづいて申請書の提出などを行う
保護者

学校が手続きをしてくれる、というのがポイントなんですね。では、どんな場合に対象になるんでしょう。

対象になる条件

保護者

「校長が出席扱いとすることができることとした子」というのは、具体的にどういうことですか。

案内役

フリースクールなどに通った日を、在籍校の指導要録上「出席扱い」にできると校長が判断している、という意味です。東京都教育委員会の資料でも、鉄道やバスで学校外の施設に通う場合に通学定期を申請でき、校長が指導要録上の出席扱いとしていることが条件と案内されています。

保護者

つまり、まず出席扱いになっているかどうかが先なんですね。

案内役

そうです。出席扱いの判断にはいくつかの要件があり、東京都の資料では、保護者と学校との間に十分な連携ができていることや、その施設に通所して相談・指導を受けることが前提であることなどが挙げられています。出席扱いの考え方はフリースクールの出席扱いの記事でくわしくまとめています。

通学定期が使えると決まっているわけではありません

通学定期の対象になるかどうかは、在籍校の校長による出席扱いの判断と、鉄道・バス会社それぞれの定めによって決まります。フリースクールに通っていれば必ず通学定期が買える、というものではありません。オンライン中心で施設に通わない学び方の場合は、そもそも通所の交通費という前提に当てはまらないこともあります。まずは在籍校に確認してください。

保護者

条件はわかりました。学校にはどうやって切り出せばいいでしょうか。

手続きの流れ

保護者

実際に通学定期を買うまで、どんな順番で進めればいいですか。

案内役

通知では、申請書の提出などの手続きは在籍校の校長が、各鉄道会社・バス会社の定めにもとづいて行うとされています。保護者が駅の窓口に直接行っても買えるとは限らないので、学校への相談から始めるのが近道です。流れの目安は次のとおりです。

  1. 在籍校の担任や不登校の担当の先生に、フリースクールに通っていること、電車やバスを使っていることを伝える
  2. 通った日が出席扱いになっているか、なっていなければ出席扱いの相談ができるかを確認する
  3. 通学定期の手続きを学校から鉄道会社・バス会社へ進めてもらえるかを相談する(必要な書類や区間も確認)
  4. 学校から受け取った書類を持って、指定された窓口で購入する
保護者

学校の先生も、この仕組みを知らないことがありそうです。

案内役

平成5年の通知から時間がたっていて、学校でも扱った経験がないケースはありえます。その場合は「文部省の平成5年3月19日の通知(5初中30)にある、通学定期乗車券制度の適用について相談したい」と伝えると、話が通りやすくなります。

案内役

具体的な手続きは事業者ごとに違うので、学校から鉄道会社・バス会社に問い合わせてもらう形になります。学校とのやりとりの窓口づくりは学校との連絡担当の決め方も参考にしてください。

保護者

通知の名前を伝えればいいんですね。メモしておきます。

高校生の場合

保護者

上の子は高校生で、やはり学校外の施設に通っています。高校生でも対象になりますか。

案内役

高校生については、平成21年3月12日の文部科学省の通知で扱いが示されています。校長が出席扱いとすることができることとした高校の不登校生徒を対象に、鉄道は実習用通学定期、乗合バスは通学定期が、関係の交通事業者の理解と協力の下に適用されるとされています。

保護者

小中学生と同じように考えてよいのでしょうか。

案内役

仕組みは近いのですが、注意点が2つあります。1つは、同じ通知で、JR以外の事業者については校長から問い合わせることとされている点です。もう1つは、高校の指導要録上の出席扱いは、科目の履修の認定で考える授業への出席とは別のものとされている点です。

案内役

出席扱いになっても、単位の認定とは別に確認が必要です。進路も含めて考えるときは通信制高校の選び方もあわせて読んでみてください。

保護者

高校は単位のこともあるので、学校とよく話してみます。

自治体の交通費補助

保護者

通学定期とは別に、交通費そのものを補助してくれる制度はあるんですか。

案内役

一部の自治体には、フリースクールや教育支援センターに通う交通費を補助する制度があります。ここでは、令和8年度の内容を公式資料で確認できた2つの市を例に紹介します。条件の付け方が自治体によって大きく違うことがわかると思います。

項目群馬県前橋市(令和8年度)千葉市(令和8年度)
主な対象生活保護または就学援助を受けている世帯学校長が出席扱いとして認めている、要保護または準要保護の認定を受けている子(通所費は準要保護のみ)
対象施設市の教育支援教室、群馬県のフリースクール等支援事業補助金の採択施設、その他市長が認めた施設教育支援センター、教育センターのグループ活動、フリースクール等
交通費の考え方自宅から施設までの直線距離1kmあたり1日50円、1日の上限500円片道の通所距離が小学生2km以上・中学生4km以上で公共交通機関を使う場合に実費
上限月額1万円活動費と合わせて年間で小学生47,800円・中学生83,210円
保護者

どちらも、家庭の経済状況に関する条件があるんですね。

案内役

この2つの市では、生活保護や就学援助(準要保護)などが条件に入っています。千葉市は学校長が出席扱いとして認めていることも条件です。

案内役

一方で、神奈川県藤沢市のフリースクール等の利用料を補助する制度のように、交通費は対象経費から除かれている例もあります。月謝の補助制度は地域別のフリースクール補助制度にまとめています。

補助制度は自治体と年度ごとに変わります

対象になる世帯、施設、金額、申請期間は自治体ごとに異なり、年度ごとに見直されることがあります。ここで紹介した内容は令和8年度の公式資料にもとづく例です。お住まいの市区町村の教育委員会に、交通費の補助があるか、就学援助を受けているかどうかで扱いが変わるかを確認してください。

保護者

うちの市にも同じような制度がないか、教育委員会に聞いてみます。

確認先のまとめ

保護者

結局、どこに何を聞けばいいのか、最後にまとめてもらえますか。

案内役

聞く相手は大きく3つです。通学定期は在籍校、交通費の補助は市区町村の教育委員会、細かい購入方法は学校を通して鉄道会社・バス会社、という分け方です。

確認先と聞くこと

確認先聞くこと
在籍校(担任・不登校担当)通った日が出席扱いになっているか、通学定期の手続きを進めてもらえるか
市区町村の教育委員会通所の交通費を補助する制度があるか、対象の条件と申請期間
鉄道会社・バス会社(学校経由)必要な書類、購入できる区間、購入する窓口
フリースクールほかの利用者が通学定期を使っているか、施設として協力できる書類があるか
保護者

交通費のことを相談するのは少し気が引けていましたが、制度として用意されているなら聞いてみようと思えました。

案内役

通う交通費は月謝と同じく毎月かかるので、早めに確認しておくと安心です。月謝や入会金の目安はフリースクールの費用の記事にまとめています。費用の全体像をつかんだうえで、学校と教育委員会に一つずつ確認していきましょう。

この記事について

この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。

参考資料(一次情報)