保護者向けガイド
フリースクールに通学定期は使える?交通費と補助の確認点
公開日: 2026-10-30 / 最終確認日: 2026-10-30
保護者子どもが電車を乗り継いで少し離れたフリースクールに通い始めました。毎回きっぷを買っていると交通費がかなりかさみます。フリースクールに通う場合でも、通学定期は買えるのでしょうか。
案内役条件を満たせば、通学定期を使える仕組みがあります。文部科学省(当時は文部省)が平成5年に出した通知で、学校外の施設に通う不登校の子どもの交通費の負担を軽くするため、通学定期乗車券制度を適用することが示されました。
案内役ただし、誰でも使えるわけではありません。カギになるのは在籍している学校の校長の判断です。順番に見ていきましょう。
フリースクールでも通学定期は使える?
保護者学校に通っていないのに、通学定期が出るというのが不思議です。どういう仕組みなんですか。
案内役平成5年3月19日の文部省の通知では、通所に要する交通費の負担を軽くする措置として、学校外の公的機関や民間施設に通う子どもに通学定期乗車券制度を適用することになりました。
案内役実施は平成5年4月1日からです。鉄道は「実習用通学定期乗車券」という制度による通学定期、乗合バスは通学定期乗車券が対象とされています。
保護者実習用、というのは聞き慣れない言葉ですね。
案内役在籍している学校とは別の場所に通うための通学定期の扱い、と受け止めてもらえれば十分です。ふだんの通学定期について、JR東日本は「JRが指定した学校(施設)に限定」と案内していて、区間も通学証明書等で証明された区間に限られます。
案内役フリースクールへの通学定期も、駅で自由に買えるものではなく、学校を通した手続きが前提になります。
通知で示されている内容(平成5年の文部省通知)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている不登校の小・中学生のうち、校長が出席扱いとすることができることとした子 |
| 鉄道 | 実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券 |
| 乗合バス | 通学定期乗車券 |
| 手続き | 在籍校の校長が、各事業者の定めにもとづいて申請書の提出などを行う |
保護者学校が手続きをしてくれる、というのがポイントなんですね。では、どんな場合に対象になるんでしょう。
対象になる条件
保護者「校長が出席扱いとすることができることとした子」というのは、具体的にどういうことですか。
案内役フリースクールなどに通った日を、在籍校の指導要録上「出席扱い」にできると校長が判断している、という意味です。東京都教育委員会の資料でも、鉄道やバスで学校外の施設に通う場合に通学定期を申請でき、校長が指導要録上の出席扱いとしていることが条件と案内されています。
保護者つまり、まず出席扱いになっているかどうかが先なんですね。
案内役そうです。出席扱いの判断にはいくつかの要件があり、東京都の資料では、保護者と学校との間に十分な連携ができていることや、その施設に通所して相談・指導を受けることが前提であることなどが挙げられています。出席扱いの考え方はフリースクールの出席扱いの記事でくわしくまとめています。
通学定期が使えると決まっているわけではありません
通学定期の対象になるかどうかは、在籍校の校長による出席扱いの判断と、鉄道・バス会社それぞれの定めによって決まります。フリースクールに通っていれば必ず通学定期が買える、というものではありません。オンライン中心で施設に通わない学び方の場合は、そもそも通所の交通費という前提に当てはまらないこともあります。まずは在籍校に確認してください。
保護者条件はわかりました。学校にはどうやって切り出せばいいでしょうか。
手続きの流れ
保護者実際に通学定期を買うまで、どんな順番で進めればいいですか。
案内役通知では、申請書の提出などの手続きは在籍校の校長が、各鉄道会社・バス会社の定めにもとづいて行うとされています。保護者が駅の窓口に直接行っても買えるとは限らないので、学校への相談から始めるのが近道です。流れの目安は次のとおりです。
- 在籍校の担任や不登校の担当の先生に、フリースクールに通っていること、電車やバスを使っていることを伝える
- 通った日が出席扱いになっているか、なっていなければ出席扱いの相談ができるかを確認する
- 通学定期の手続きを学校から鉄道会社・バス会社へ進めてもらえるかを相談する(必要な書類や区間も確認)
- 学校から受け取った書類を持って、指定された窓口で購入する
保護者学校の先生も、この仕組みを知らないことがありそうです。
案内役平成5年の通知から時間がたっていて、学校でも扱った経験がないケースはありえます。その場合は「文部省の平成5年3月19日の通知(5初中30)にある、通学定期乗車券制度の適用について相談したい」と伝えると、話が通りやすくなります。
案内役具体的な手続きは事業者ごとに違うので、学校から鉄道会社・バス会社に問い合わせてもらう形になります。学校とのやりとりの窓口づくりは学校との連絡担当の決め方も参考にしてください。
保護者通知の名前を伝えればいいんですね。メモしておきます。
高校生の場合
保護者上の子は高校生で、やはり学校外の施設に通っています。高校生でも対象になりますか。
案内役高校生については、平成21年3月12日の文部科学省の通知で扱いが示されています。校長が出席扱いとすることができることとした高校の不登校生徒を対象に、鉄道は実習用通学定期、乗合バスは通学定期が、関係の交通事業者の理解と協力の下に適用されるとされています。
保護者小中学生と同じように考えてよいのでしょうか。
案内役仕組みは近いのですが、注意点が2つあります。1つは、同じ通知で、JR以外の事業者については校長から問い合わせることとされている点です。もう1つは、高校の指導要録上の出席扱いは、科目の履修の認定で考える授業への出席とは別のものとされている点です。
案内役出席扱いになっても、単位の認定とは別に確認が必要です。進路も含めて考えるときは通信制高校の選び方もあわせて読んでみてください。
保護者高校は単位のこともあるので、学校とよく話してみます。
自治体の交通費補助
保護者通学定期とは別に、交通費そのものを補助してくれる制度はあるんですか。
案内役一部の自治体には、フリースクールや教育支援センターに通う交通費を補助する制度があります。ここでは、令和8年度の内容を公式資料で確認できた2つの市を例に紹介します。条件の付け方が自治体によって大きく違うことがわかると思います。
| 項目 | 群馬県前橋市(令和8年度) | 千葉市(令和8年度) |
|---|---|---|
| 主な対象 | 生活保護または就学援助を受けている世帯 | 学校長が出席扱いとして認めている、要保護または準要保護の認定を受けている子(通所費は準要保護のみ) |
| 対象施設 | 市の教育支援教室、群馬県のフリースクール等支援事業補助金の採択施設、その他市長が認めた施設 | 教育支援センター、教育センターのグループ活動、フリースクール等 |
| 交通費の考え方 | 自宅から施設までの直線距離1kmあたり1日50円、1日の上限500円 | 片道の通所距離が小学生2km以上・中学生4km以上で公共交通機関を使う場合に実費 |
| 上限 | 月額1万円 | 活動費と合わせて年間で小学生47,800円・中学生83,210円 |
保護者どちらも、家庭の経済状況に関する条件があるんですね。
案内役この2つの市では、生活保護や就学援助(準要保護)などが条件に入っています。千葉市は学校長が出席扱いとして認めていることも条件です。
案内役一方で、神奈川県藤沢市のフリースクール等の利用料を補助する制度のように、交通費は対象経費から除かれている例もあります。月謝の補助制度は地域別のフリースクール補助制度にまとめています。
補助制度は自治体と年度ごとに変わります
対象になる世帯、施設、金額、申請期間は自治体ごとに異なり、年度ごとに見直されることがあります。ここで紹介した内容は令和8年度の公式資料にもとづく例です。お住まいの市区町村の教育委員会に、交通費の補助があるか、就学援助を受けているかどうかで扱いが変わるかを確認してください。
保護者うちの市にも同じような制度がないか、教育委員会に聞いてみます。
確認先のまとめ
保護者結局、どこに何を聞けばいいのか、最後にまとめてもらえますか。
案内役聞く相手は大きく3つです。通学定期は在籍校、交通費の補助は市区町村の教育委員会、細かい購入方法は学校を通して鉄道会社・バス会社、という分け方です。
確認先と聞くこと
| 確認先 | 聞くこと |
|---|---|
| 在籍校(担任・不登校担当) | 通った日が出席扱いになっているか、通学定期の手続きを進めてもらえるか |
| 市区町村の教育委員会 | 通所の交通費を補助する制度があるか、対象の条件と申請期間 |
| 鉄道会社・バス会社(学校経由) | 必要な書類、購入できる区間、購入する窓口 |
| フリースクール | ほかの利用者が通学定期を使っているか、施設として協力できる書類があるか |
保護者交通費のことを相談するのは少し気が引けていましたが、制度として用意されているなら聞いてみようと思えました。
案内役通う交通費は月謝と同じく毎月かかるので、早めに確認しておくと安心です。月謝や入会金の目安はフリースクールの費用の記事にまとめています。費用の全体像をつかんだうえで、学校と教育委員会に一つずつ確認していきましょう。
この記事について
この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。
参考資料(一次情報)
- 登校拒否児童生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の通学定期乗車券制度の適用について(平成5年3月19日 5初中30 文部省初等中等教育局中学校課長通知):文部科学省
- 高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について(平成21年3月12日 20文科初第1346号):文部科学省
- 東京都教育委員会 不登校に関する資料(Ⅲ 教職員の皆さんへ 確認事項①〜③)
- 通学定期券に関するご案内:JR東日本
- 教育支援教室等利用者支援事業補助金のお知らせ(令和8年度):前橋市教育委員会
- 令和8年度 教育支援センター等活動費・通所費助成について:千葉市
- 藤沢市フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金(チラシ):藤沢市