教育支援センターとフリースクールの違い｜費用・申込・出席扱い

最初にそこで迷う方はとても多いです。ひとことで言うと、教育支援センターは教育委員会がつくる公的な施設、フリースクールはNPO法人や株式会社などが運営する民間の施設です。文部科学省の令和元年10月25日付の通知でも、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援は、それぞれ「多様な教育機会」の選択肢として並べて挙げられています。

大枠はそのとおりです。ただ、費用のかかり方、申込みの入口、出席扱いのされ方など、実際に検討するときに効いてくる違いがいくつもあります。この記事では4つの軸に分けて順番に見ていきましょう。

同じものを指していることがほとんどです。以前から「適応指導教室」と呼ばれてきた公立の施設で、文部科学省の資料でも「教育支援センター（適応指導教室）」と併記されることがあります。設置するのは教育委員会で、子どもは在籍する学校に籍を残したまま通所します。

文部科学省の「教育支援センター整備指針（試案）」では、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などのための相談・指導（学習指導を含む）を行い、子どもの社会的自立につなげることが基本とされています。勉強を教わる場所というより、生活リズムや気持ちの安定も含めて支えてもらえる場所、と捉えるとイメージに近いです。

実は、そこが注意点です。国の通知は、教育支援センターを「不登校児童生徒の無償の学習機会」を確保する支援の中核と位置づけたうえで、未設置の地域に設置またはそれに代わる体制整備を求めています。裏を返すと、まだ設置されていない地域もあるということです。お住まいの自治体にあるかどうかは、教育委員会のサイトか学校への相談で確認してください。

文部科学省の通知では「フリースクールなどの民間施設」という形で整理されています。学校教育法上の学校ではなく、NPO法人や株式会社、個人などが運営する民間の施設で、学習支援中心の施設、居場所づくり中心の施設、体験活動中心の施設など、内容は施設ごとに大きく異なります。基本的な仕組みはフリースクールとは｜学校との違い・費用・出席扱いで詳しく扱っているので、初めての方はそちらも読んでみてください。

切り離されているわけではありません。同じ通知が、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きい、と明記しています。公的な支援と民間の取り組みは対立するものではなく、国の方針としても補い合う関係とされているんです。だから「どちらが正解」という話ではなく、子どもに合うのはどちらか、あるいは両方をどう使うか、という考え方で見ていくのがおすすめです。

検討のときに差が出やすいのは、運営主体、費用、申込みの経路、出席扱いのされ方の4つです。先に全体像を表にまとめます。

金額は施設ごとに幅があり、ここで相場を言い切ることはできません。入会金や月謝のほか、教材費や行事費が別にかかる施設もあります。費用の考え方や公的補助の話はフリースクールの費用にまとめてあるので、そちらで確認してください。一方の教育支援センターは、先ほどの通知で無償の学習機会と位置づけられています。実際の運用は自治体ごとの案内で確かめるのが確実です。

教育支援センターは、学校や教育委員会を通す形が基本です。たとえば大阪市の教育支援センターでは、対象は大阪市立の小中学校・義務教育学校に在籍している児童生徒で、利用申込や施設見学は在籍している学校に相談するか、教育委員会事務局の担当へ連絡する流れと案内されています。フリースクールは民間施設なので、施設のサイトや電話で直接問い合わせて、見学や体験を申し込む形が中心です。

そうです。ここは在籍校との関係にもつながります。教育支援センターは教育委員会の施設なので、在籍校との情報のやり取りが仕組みとして組み込まれやすい構造です。フリースクールの場合は、保護者と学校との連携を保ちながら通う形をつくっていくことになります。この連携が、次の出席扱いの話に直結します。

根拠から確認しましょう。文部科学省の令和元年10月25日付通知の別記1が、学校外の施設で相談・指導を受けた日数を、一定の要件を満たす場合に在籍校の校長が指導要録上出席扱いとできる、という仕組みを定めています。教育支援センターでもフリースクールでも、出席扱いにするかどうかを判断するのは在籍校の校長で、自動的に決まるものではありません。

位置づけに差があります。別記1では、対象となる施設は「教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関」が基本とされていて、公的機関での指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合に、民間の相談・指導施設も考慮されてよい、という書き方になっています。つまり制度の文面上は、公的機関がまず前提で、民間施設はそれを補う位置づけです。

はい。民間施設での相談・指導がその子にとって適切かどうかは、校長が教育委員会と十分に連携して判断するとされていて、判断の目安として国の「民間施設についてのガイドライン」を参考にすることが望ましいとされています。要件の中身や手続きの進め方は出席扱いの仕組みで詳しく説明しているので、出席扱いを重視する場合は必ず読んでおいてください。

どちらが優れているという答えはありません。判断材料になるのは、まず住んでいる地域に教育支援センターがあるか、次に子ども本人がその場の雰囲気に合いそうか、の2点です。費用を抑えたい、在籍校との連携を仕組みに任せたいなら教育支援センターから、決まったカリキュラムに縛られない過ごし方や施設ごとの特色を重視するならフリースクールも含めて、と入口を分けて考えると迷いにくくなります。

むしろそれをおすすめします。国の方針でも公と民は補完し合う関係とされているので、教育支援センターに相談しつつフリースクールを見学する、といった動き方に問題はありません。見学のときに確認すべき点は見学チェックリストにまとめてあります。また、近くに施設が見つからない場合の選択肢は近くにフリースクールがないときの選択肢で扱っています。

順番はシンプルです。

子どもに合う場所かどうかは、資料だけではわかりません。焦らず、本人のペースで見学から始めてみてください。