保護者向けガイド

不登校中の給食費・教材費は払う?停止届と就学援助

公開日: 2026-10-31 / 最終確認日: 2026-10-31

保護者

子どもが学校を休むようになって2か月がたちます。給食を1食も食べていないのに、給食費の引き落としは毎月続いています。休んでいる間も払わなければいけないのでしょうか。

案内役

多くの保護者が引っかかるところです。結論から言うと、休んでいるだけでは給食費が自動的に止まるとは限りません。ただ、自治体によっては届出をすれば給食を止められ、その期間の給食費がかからない仕組みがあります。扱いは自治体・学校ごとに違うので、まず仕組みを見ていきましょう。

欠席中も給食費がかかるのはなぜ?

保護者

そもそも、食べていない給食の費用を払うのはどういう理屈なんですか。

案内役

学校給食法第11条で、施設や設備、調理の人件費などを除いた「学校給食費」は、給食を受ける子どもの保護者が負担すると定められています。たとえば北九州市は、給食費をすべて食材にかかる費用に使っていると説明しています。

保護者

食材代ということは、休んでいても食材は用意されているわけですね。

案内役

そうです。堺市は市民からの質問への回答で、欠席で実際に食べていなくても、給食を停止しておらず食材を発注している日の分は、発注済みの食材の費用なので負担が必要と説明しています。給食は前もって食材を注文するので、当日休んだだけでは注文が取り消されないのです。

保護者

だから「止める手続き」が必要になるんですね。

案内役

はい。文部科学省の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」でも、長期欠席などで給食の提供を受けない子は、個別の状況を把握して減額処理を行うとされています。ただし、何日以上の欠席で減額できるか、報告から何日後に減額できるかといった基準は、それぞれの自治体が定めるものとされています。

給食費の基本的な考え方

項目内容
負担する人給食を受ける子どもの保護者(学校給食法第11条)
欠席した日停止の手続きをしておらず食材を発注済みなら、負担が必要とする自治体がある(堺市の例)
減額の基準何日以上の欠席で、いつから減額できるかは各自治体の基準による(文部科学省ガイドライン)
保護者

自治体によって違うのはわかりました。実際の手続きはどんな形なんでしょう。

給食を止める「停止届」の例

保護者

給食を止める手続きは、どこの自治体にもあるものですか。

案内役

名前や条件はさまざまですが、停止の届出を公式サイトで案内している自治体があります。ここでは、さいたま市・堺市・北九州市の3つの例を紹介します。どれもその市の公立学校の場合の決まりで、ほかの地域にそのまま当てはまるものではありません。

自治体届出の名前対象になる場面出す時期の目安
さいたま市学校給食喫食内容変更(停止・再開等)届給食の全部または一部を連続6回以上停止(再開)するとき原則、停止(再開)する6日前まで(土日祝・年末年始を除く)
堺市学校給食停止届連続して休日を除く5日以上、給食を受けられないとき提出日から休日を除く7日後以降の給食が停止になる
北九州市北九州市学校給食停止届不登校や入院などで給食を停止するとき停止する20日前(土日祝を含む)の午前中まで
保護者

届けを出してから実際に止まるまで、何日もかかるんですね。

案内役

食材の発注に間に合うかどうかで決まるためです。堺市では、停止期間中の給食費は徴収していないと説明しています。一方で、届けを出す前の分や、発注に間に合わなかった分は対象にならないことがあります。

案内役

さかのぼって返金されるとは限らないので、休みが続きそうなら早めに学校へ相談するのが安心です。

保護者

止めてしまったら、久しぶりに登校できた日に給食を食べられないのが心配です。

案内役

その気持ちはもっともです。さいたま市の届出は「停止・再開等」の様式になっていて、再開するときも原則6日前までに届けを出します。再開の届けに日数がかかる自治体では、行けそうな日に給食がない場合もあります。止めるかどうかは、子どもの様子とあわせて家庭で決めてよいことです。

返金や停止の扱いは自治体・学校で異なります

停止できる条件、届出の締め切り、停止期間中の給食費の扱い、すでに払った分の精算方法は、自治体ごとに決まっています。この記事の例が、お住まいの地域にそのまま当てはまるわけではありません。在籍校の事務の担当の先生か、教育委員会の学校給食の担当課に確認してください。

保護者

うちの地域のルールを学校に聞いてみます。そういえば、給食費が無償になるという話も聞いた気がします。

2026年4月からの給食費の負担軽減

保護者

給食費が無料になったなら、止める手続きも要らないのでは、と思ったのですが。

案内役

令和8年(2026年)4月から、文部科学省の「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まっています。公立小学校の給食の食材費を国が自治体に支援する取組で、基準額は完全給食で児童1人・1か月あたり5,200円、年間11か月分です。

保護者

小学校が対象なんですね。それなら全額無料ですか。

案内役

文部科学省は「地方自治体によります」と答えています。食材費が基準額を超える分は、引き続き保護者から集めることができるためです。

案内役

また、この支援は個人にお金を配るものではなく、自治体の食材購入を支える仕組みなので、保護者の手続きは原則いりません。中学生の給食費の扱いは、お住まいの自治体で確認してください。

保護者

では、食べていない子の家庭には何もないのでしょうか。

案内役

文部科学省のページでは、給食を食べられない児童への支援を行う自治体があり、その支援を受けるには個別の手続きが必要とされています。たとえば北九州市は、不登校などで給食を恒常的に停止している市立小学校の児童の保護者に、食材費相当額を交付しています。さいたま市も、停止に伴う給付金の案内を設けています。

北九州市の給付金の例(令和8年度・市立小学校)

項目内容
対象期間令和8年4月1日から令和9年3月31日
対象不登校や入院などの長期欠席で、一月(暦月)を通して給食を停止している児童の保護者
金額食材費相当額で月額5,800円が上限
注意点月の途中まで給食を受けていた月は原則対象外。停止届は停止する20日前(土日祝を含む)の午前中まで
申請の締め切り令和9年1月29日。年度を越えての申請はできない
保護者

届けを出しておかないと、給付も受けられないということですね。

案内役

北九州市の場合は、実際に給食の発注が停止されている月が対象です。停止届が給付の前提になる自治体もあるので、休みが長くなりそうなときは、給食の停止とあわせて「停止中の給付や減額があるか」も学校に聞いておくと安心です。

保護者

給食のことは見えてきました。教材費やPTA会費はどうなりますか。

教材費・PTA会費などの扱い

保護者

ドリルやワークの代金、PTA会費なども毎月まとめて引き落とされています。休んでいても払うものですか。

案内役

教材費や行事の費用、PTA会費などの扱いは、給食費以上に学校ごとに違います。学年で一括購入する教材は、休んでいても届く場合が多いはずです。何に使う費用か、休んでいる間の扱いはどうなるかは、学校で確認するのが確実です。

保護者

使わない教材のお金を払い続けるのは、正直つらいです。

案内役

家計の負担は大事な相談ごとです。文部科学省は令和7年6月25日の通知で、補助教材や学用品などについて、保護者の経済的負担が過重にならないよう留意を求めています。同じ通知では、算数セットや彫刻刀、裁縫セットなどを学校の備品にして保護者負担を減らした例も紹介されています。

保護者

学校に聞いてもいい話なんですね。

案内役

はい。届いた教材を家庭学習に使えるか、プリントを受け取れるかを一緒に聞くと、払う費用を学びにつなげやすくなります。教材の受け取り方は、学校との連絡担当の決め方でも触れています。

保護者

費用の負担そのものが重いときは、頼れる制度はありますか。

就学援助で対象になる費目

保護者

家計が苦しいときに使える制度はありますか。

案内役

小中学校には「就学援助」という制度があります。学校教育法第19条にもとづき、経済的な理由で就学が難しい子の保護者を市町村が援助するものです。生活保護法に定める「要保護者」と、市町村がそれに準ずる程度に困窮していると認める「準要保護者」が対象です。

保護者

準ずる程度、というのは誰が決めるのですか。

案内役

準要保護の認定基準は、各市町村が定めています。文部科学省が示す、要保護者への国の補助の対象品目には、学用品費、校外活動費、学校給食費、生徒会費、PTA会費、オンライン学習通信費などが含まれます。

就学援助の補助対象品目の例(要保護者・国の補助)
学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費
修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費
生徒会費/PTA会費/卒業アルバム代等/オンライン学習通信費
保護者

給食費もPTA会費も入っているんですね。不登校でも申請できますか。

案内役

不登校かどうかで申請ができるかが決まる制度ではなく、世帯の経済的な状況で判断されます。ただ、認定基準や援助する費目は市町村ごとに異なります。どの費目がいくら出るか、欠席中の費目をどう扱うかは、お住まいの市町村の教育委員会に問い合わせてください。

保護者

申請の窓口は市役所ですか。

案内役

受付の窓口も自治体によって違います。学校から配られる案内か、市町村の公式サイトで「就学援助」と検索すると見つけやすいです。フリースクールの月謝など学校外の費用は、フリースクールの費用の記事や地域別の補助の記事で扱っています。

保護者

調べることが多いですね。学校にはどう聞けばいいでしょう。

学校・教育委員会への確認の流れ

保護者

聞き忘れがないように、順番を教えてください。

案内役

まず在籍校に、休みが続いていることと、費用の扱いを確認したいことを伝えます。文部科学省のガイドラインでも、長期欠席の情報は学校でしか把握できないため、学校から教育委員会に報告する必要があるとされています。費用の相談の入口は学校です。次の順で聞くと漏れにくくなります。

  1. 在籍校の担任か事務の担当の先生に、休みが続いていて給食費や教材費の扱いを確認したいと伝える
  2. 給食の停止の届出があるか、締め切りは停止の何日前か、再開するときの手続きはどうなるかを聞く
  3. 停止している間の給食費の扱いと、停止中の家庭向けの給付や減額があるかを聞く
  4. 教材費・PTA会費・行事費のうち、休んでいる間も払う費用と、教材の受け取り方を聞く
  5. 家計の負担が重ければ、市町村の教育委員会に就学援助の対象かどうかを相談する
保護者

先生に聞きづらいときはどうしましょう。

案内役

費用の手続きは、給食や会計を担当する事務の先生が詳しいことがあります。電話で「給食費の停止の手続きについて伺いたい」と用件を先に伝えると、担当につないでもらいやすくなります。教育委員会の学校給食の担当課に直接聞く方法もあります。

保護者

用件を先に言えばいいんですね。気が楽になりました。

案内役

子どもが休んでいる間は、費用の話を切り出すこと自体が負担に感じられるものです。給食を止めるかどうかも、払い続けるかどうかも、家庭で決めてかまいません。ひとりで抱えずに相談したいときは、不登校の子の親の相談先もあわせて見てみてください。

この記事について

この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。

参考資料(一次情報)