保護者向けガイド

不登校でスクールカウンセラーに相談するには|予約の仕方と話した内容の扱い

公開日: 2026-10-22 / 最終確認日: 2026-10-22

保護者

子どもが学校に行けなくなって、担任の先生から「スクールカウンセラーに相談してみては」と言われました。でも、カウンセラーと聞くと、子どもを連れて何か診てもらう場所のように思えて、少し身構えています。保護者だけで行ってもいいものなんでしょうか。

案内役

身構えるのは自然なことです。先にお伝えすると、スクールカウンセラーは、臨床心理の専門的な知識を持ち、学校の中で子どもや保護者の悩みを聞き、助言する立場の人です。

案内役

広島市教育委員会のページでも、保護者の悩みの例として「子どもが学校に行きたがらない」が挙げられていて、保護者本人の相談を想定しています。この記事では、予約の仕方、相談できる内容、話した内容の扱い、合わなかったときの選択肢の順にお話しします。

保護者

保護者だけの相談も想定されているんですね。それなら少し安心しました。

スクールカウンセラーはどんな立場の人か

保護者

まず、スクールカウンセラーは学校の先生とは違う人、という理解で合っていますか。

案内役

合っています。文部科学省は、スクールカウンセラーを臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を持つ人だと説明しています。教員とは異なる外部の立場にあることが特徴で、児童生徒へのカウンセリングのほか、教職員や保護者への助言・援助で効果を上げているとされています。

案内役

担任の先生には話しにくいことも、評価をする立場ではない人になら話せる、という場面があります。

保護者

外部の立場だから話しやすい、というのはありそうです。保護者はどこまで相談の対象になりますか。

案内役

山梨県の指針では、悩みを抱えた子どもの保護者に限らず、全ての保護者が支援の対象とされています。保護者への助言・援助として、来校での相談や情報提供が行われます。

案内役

ただし、自治体や学校によって運用は異なるため、ここで紹介するのはあくまで公的な資料に書かれている一例です。お住まいの地域の扱いは、学校か教育委員会で確認してください。

スクールカウンセラーの位置づけ(公的資料より)

観点資料に書かれている内容
専門性臨床心理に高度に専門的な知識・経験を持つ人(文部科学省)
立場教員等と異なる外部の立場から助言・援助する(文部科学省)
相談できる人児童生徒、教職員、保護者。山梨県の指針では全ての保護者が対象
保護者自身の課題が中心のとき外部機関への相談を勧める(山梨県の指針)
保護者

位置づけはわかりました。では、実際にどうやって予約すればいいですか。

予約の流れと、学校にいない場合

案内役

広島市の案内では、各学校の教育相談担当の教員や担任、スクールカウンセラー等に連絡して、カウンセリングの予約をするとされています。

案内役

スクールカウンセラーは毎日学校にいるわけではなく、勤務する曜日や時間帯は学校によって異なります。まずは担任の先生か、学校の教育相談担当の先生に「保護者として相談したい」と伝えるのが入口になります。

保護者

担任の先生に言い出しにくい場合は、どうしたらいいでしょうか。

案内役

その場合は、学校の電話で教育相談担当の先生を指名して頼む方法があります。担任以外の先生が窓口になることもあるので、「担任ではなく別の先生に取り次いでほしい」と伝えてかまいません。連絡の取り方で迷うときは、不登校の学校との連絡で担当を決めるコツも参考になります。

  1. 担任か教育相談担当の先生に「スクールカウンセラーに保護者として相談したい」と伝える
  2. スクールカウンセラーの勤務日と時間帯を確認し、予約する
  3. 相談の前に、気になっていることを数行メモにしておく
  4. 相談の最初に、話した内容がどう共有されるかを尋ねる
保護者

4つ目の「共有のされ方を尋ねる」は、あとで詳しく聞きたいです。その前に、もし子どもの学校にカウンセラーがいなかったらどうなりますか。

案内役

文部科学省のよくある質問では、通う学校に配置されていない場合は、近隣の学校に配置されているスクールカウンセラーに相談することになるとされています。

案内役

教育委員会に問い合わせて配置先の学校を教えてもらい、その学校を通じて勤務日を確認し、予約のうえで相談に行く流れです。この文部科学省のページには古い年度の配置数も載っていますが、相談の手順の部分は今も参考になります。

保護者

学校に行けていない子の親でも、学校を通して予約すればいいんですね。

話した内容は学校に伝わるのか

案内役

ここは多くの保護者が気にされる点です。山梨県の指針によると、スクールカウンセラーは地方公務員法などにもとづく守秘義務を負っています。

案内役

そのうえで、教育相談に必要な内容は「集団守秘」という考え方で学校と適切に共有されます。つまり、先生方との間で必要な範囲は共有される前提で、外に漏らさないという仕組みです。

保護者

全部が担任の先生に伝わるわけではない、ということですか。

案内役

何が、誰に、どこまで共有されるかは、学校や自治体の運用によって異なります。指針では、子どもや保護者に対して、秘密を守る範囲と緊急時の対応を事前に説明することが重要だとされています。

案内役

そのため、最初に「話した内容は誰に伝わりますか」「担任に伝えてほしくないことは、伝えない形にできますか」と尋ねて大丈夫です。

保護者

最初に聞いていいんですね。緊急のときは例外がある、という話も聞いたことがあります。

案内役

はい。同じ指針に、自分や他人の生命に関わる事態や、虐待が疑われる場合には、守秘義務の例外として速やかに管理職へ報告し、学校として対応するとあります。

案内役

また、カウンセラーが学校と相談せずに自分の判断だけで関係機関につないだり、保護者に連絡したりすることはできない、とも書かれています。学校の対応の一部として動く立場だと理解しておくと、話の受け取り方がつかみやすくなります。

共有の範囲は学校ごとに異なります

話した内容がどこまで学校内で共有されるかは、学校や自治体の運用によって違います。相談の最初に、共有の範囲と、共有される相手を確認してください。

保護者

確認してから話せるなら、不安がかなり減ります。では、相談では具体的にどんなことを話せばいいですか。

何を相談できるか

案内役

決まったテーマはありません。広島市の案内では、子どもの立場の悩みとして友達とのけんかや勉強の悩み、保護者の立場の悩みとして「子どもが学校に行きたがらない」などが挙がっています。「うまく言葉にできない」「何から話せばいいかわからない」という状態で行っても、問題ありません。

保護者

親自身がしんどいことも話していいんでしょうか。

案内役

話してかまいません。ただ、山梨県の指針には、保護者自身の課題が中心の場合は外部機関への相談を勧める、という記載があります。

案内役

学校のカウンセラーは、子どもの学校生活に関わる支援が中心なので、親自身の心身の不調が強いときは、別の窓口をすすめられることがあります。

案内役

それは断られたということではなく、適した相談先に回す判断です。

保護者

相談のあとに何かが決まる、というわけでもないですよね。

案内役

そうですね。1回で結論を出す場ではなく、状況を言葉にして、次の一歩を一緒に探す場だと考えてください。初動の考え方を知りたいときは、不登校の初期に親ができる対応で説明しています。

合わなかったとき、ほかにも相談先がある

保護者

もし話してみて、カウンセラーとの相性が合わないと感じたら、どうすればいいですか。

案内役

無理に続ける必要はありません。学校によって対応は異なりますが、教育相談担当の先生に、別の日に変えられるか、ほかの窓口に移れるかを相談してみてください。

案内役

学校の外にも相談先があり、文部科学省は教育支援センターについて、不登校の子どもの保護者に対する相談支援体制を強化し、地域の不登校支援の拠点として整備することが望まれる、と通知で示しています。

保護者

学校とは別の場所でも相談できるんですね。

案内役

はい、学校の外にも窓口があります。ただし、相談した内容が学校や教育委員会とどう共有されるかは窓口ごとに異なるので、最初に確認してください。文部科学省の「不登校に関する地元の相談窓口」ページは、各教育委員会が作成した地域の相談支援機関の情報を都道府県別にまとめています。

案内役

お住まいの都道府県を選ぶと窓口の一覧にたどり着けます。ほかの相談先の種類は不登校で親がつらいときの相談先で、平日と夜間・休日に分けて説明しています。

相談先の使い分け

相談先向いている場面
学校のスクールカウンセラー在籍校の様子と合わせて、子どもや保護者の悩みを聞いてもらいたい
教育支援センター・教育委員会の窓口学校とは別の窓口で相談したい(内容の共有範囲は最初に確認)
文科省「不登校に関する地元の相談窓口」地域の窓口を一覧から探したい
保護者

学校の中と外、両方使ってもいいんですね。

案内役

はい。合わなければ変える、並行して使う、どちらも問題ありません。フリースクールに見学や相談を申し込む場合も、スクールカウンセラーとの相談とは別の窓口になります。

案内役

学校の対応や出席の扱いが気になるときは、必ず在籍校や教育委員会に確認してください。今日は、担任か教育相談担当の先生に「スクールカウンセラーに相談したい」と一言伝えるところから始めてみてください。

この記事について

この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。

参考資料(一次情報)