愛媛・松山のフリースクール補助金と相談窓口

本当です。松山市は令和8年度（2026年度）から「松山市フリースクール等利用補助金」を始めていて、市が認定した施設の利用料の2分の1、月1万円を上限に補助します。市の公式ページに、対象者・対象になる費用・認定施設の一覧・申請の期間まで載っています。この記事では、フリースクールの月謝の目安、松山市の補助金の中身、今治市の補助金、それ以外の市町の考え方、無料で使える公的な窓口の順に、2026年8月19日時点で公式ページから確認できたことをお話しします。

愛媛県内だけを対象にした公的な料金調査は確認できていないので、全国調査の数字が目安になります。こども家庭庁の令和6年度調査研究では、フリースクール（フリースペースを含む、回答393施設）で毎月かかる金額は「10,001〜30,000円」が37.9%、「30,001〜50,000円」が26.7%で、この2区分で6割を超えています。「0円」は4.6%、「50,001円以上」は10.7%でした。入会金は「0円」が30.8%と最も多く、次いで「10,001〜30,000円」が21.9%です。

たとえば月謝が3万円なら、その2分の1は1万5,000円ですが、上限が月1万円なので補助は1万円、自己負担は2万円という計算になります。月謝が2万円なら補助は1万円で自己負担も1万円です。入会金や交通費は後で説明するとおり対象外なので、費目を分けて見積もると計算しやすくなります。費用の考え方そのものはフリースクールの費用にまとめました。

家計にとって小さくない額です。では、その松山市の補助金を詳しく見ていきます。

松山市の公式ページによると、対象になるのは、フリースクール等の利用料を支払っている不登校児童生徒の保護者で、保護者と子どもが松山市内に住所を持ち、子どもが松山市内の公立の小中学校（国立大学が設置する学校を含む）に在籍していることなどの要件をすべて満たす方です。ここでいう不登校児童生徒は、病気や経済的理由を除く要因で登校できない状況にあって、年間30日以上欠席している小中学生と定義されています。同じ目的で他の公的な補助を受けていないことも要件です。市立中学校に在籍しているお子さんなら、住所と欠席日数の要件を確かめる形になります。

対象は、教育委員会が認定しているフリースクール等へ支払った利用料です。体験利用の利用料、入会金、更新料、飲食費、交通費、遠足など認定施設の外での活動にかかる経費は対象外と明記されています。補助金額は対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、児童生徒1人につき1か月1万円が上限です。

市のページに認定施設の一覧があります。2026年7月22日更新の時点では、フリースクール エルート、一般社団法人フリースクール楓、フリースクール たんぽぽの綿毛、オルタナティブスクール ミエール、体験学習スクール春夏秋冬、翼学園（以上松山市）、フリースクール おん（東温市）の7施設です。この表は施設からの申請に基づいて随時更新される予定と書かれているので、通いたい施設が載っていなければ、施設と市の両方に認定の見込みを聞いてみてください。当サイトではフリースクール エルート、オルタナティブスクール ミエール、フリースクール たんぽぽの綿毛、翼学園の詳細ページを掲載しています。

利用した期間ごとに、後からまとめて申請する仕組みです。令和8年4月1日から8月31日までの利用分は、令和8年9月1日から10月15日までが交付申請期間で、補助金は令和8年11月から12月に交付予定です。令和8年9月1日から12月31日までの利用分は、令和9年1月1日から2月15日までに申請し、令和9年3月から4月に交付予定となっています。令和9年1月から3月の利用分は、令和9年度予算が成立した後に手続きの案内をする予定と書かれています。申請は交付申請期間中に電子申請か郵送、持参で教育支援センター事務所へ提出します。

そうです。市のページにも、交付申請期間まで領収書などは破棄せず保管するように書かれています。もう1つ注意点があります。補助の対象になるのは、その学年のいずれかの日の前1年間で登校できなかった日が30日以上になった日以降の利用分です。まだ欠席が30日に達していない時期の利用料は対象外になる可能性があるので、いつから対象になるかは教育支援センター事務所に確認してください。

公式ページで補助制度を確認できたのは、松山市のほかに今治市があります。次はその今治市の話です。

今治市は「愛と心をつなぐ不登校対策事業」の一つとして、令和7年度（2025年度）から「今治市フリースクール利用児童生徒支援補助金」を始めています。市の選定を受けたフリースクールを利用する児童生徒の保護者が対象で、市が公開している交付要綱の別表では、補助対象経費は選定施設への通所費（交通費と諸経費を除き、学校の授業日の通所に限る）、補助率は1月あたり対象経費の3分の1（100円未満切り捨て）、補助限度額は1月あたり10,000円で、1会計年度に最大12か月分と定められています。

違います。1つ気をつけたいのは、今治市の案内ページには「1か月間に利用した通所費に対して上限を10,000円とし、その3分の1を補助する」という書き方もあり、要綱の別表とは読み方が異なって見える点です。実際にいくら補助されるかは、申請前に今治市学校教育課（電話0898-36-1601）に確認してください。要件としては、申請日から1年前までの期間内におおむね30日以上在籍校に登校していないこと、選定施設に原則週1回以上通所すること、市税の滞納がないこと、同じ経費で他の公的補助を受けていないことなどが挙げられています。

今治市の交付申請書は在籍する学校の長を通じて市長に提出し、申請の際に利用する施設を学校長に報告して確認を受ける仕組みです。実績報告と請求は四半期ごとで、4〜6月分は7月末日、7〜9月分は10月末日、10〜12月分は1月末日、1〜3月分は3月末日が提出期限です。利用実績がわかる書類と領収書の写しを添えます。選定施設は、今治あおぞら教室、ふらすこBASE、みんなのアトリエ（以上今治市）、たんぽぽの綿毛（松山市）、やーこの家（西条市）の5施設が市のページに載っています。

2026年8月19日時点で、この2市以外の市町については、フリースクール利用料の補助制度を公式ページで確認できていません。ただし「確認できなかった」ことと「制度がない」ことは同じではなく、年度の途中で新しく始まる場合もあります。お住まいの市町の教育委員会に「フリースクール利用料の補助はあるか」と直接聞くのが確実です。他の都道府県の例はフリースクールの自治体別助成制度にまとめています。

あります。2市の要件に共通して見えてくる話です。

3つあります。1つ目は「市が認定・選定した施設」でないと対象にならない点です。松山市も今治市も、市が認めた施設への支払いだけが対象なので、施設を選ぶ段階で認定・選定の有無を確かめてください。2つ目は在籍校との連携です。今治市は在籍校の長を通じて申請する仕組みですし、松山市の補助も欠席日数の要件があるので、学校が把握している欠席状況と食い違いがないよう、フリースクールを利用する意向を在籍校へ早めに伝えておくと後の手続きがスムーズです。3つ目は記録で、どちらの市も領収書や利用実績がわかる書類の提出が求められます。

補助金の要件と出席扱いは別の話として考えてください。文部科学省の令和元年10月25日の通知（別記1）では、学校外の施設で相談・指導を受けている不登校児童生徒について、要件を満たし適切な支援が実施されていると評価できる場合に、校長が指導要録上出席扱いとすることができるとされていて、民間施設が適切かどうかは校長が教育委員会と連携をとって判断するとされています。つまり出席扱いは在籍校の校長の判断であって、補助の対象施設に通えば自動的に出席扱いになるわけではありません。逆に、出席扱いにならなくても松山市の補助の要件には出席扱いの記載がないので、それぞれ別に確認する必要があります。条件と手続きは出席扱いの条件と手続きにまとめました。

そうです。最後に、費用のかからない公的な選択肢と相談先をお伝えします。

愛媛県教育支援センターの保護者向けページでは、教育支援センターは各地域の教育委員会等が開設していて、公共施設の中にあることが多く、利用料は基本的に無料と説明されています。同じページに県内の教育支援センター（適応指導教室）の一覧があり、松山市では「わかあゆ教室」（松山市青少年センター、電話089-943-3205）と「北条文化の森教室」（文化の森公園北条図書館、電話089-993-2366）、東温市では教育支援教室「ひだまり」（電話089-990-1226）が載っています。松山市教育支援センター事務所のページでも、松山わかあゆ教室・北条文化の森教室の運営や、学校に行き辛い子どもをもつ家庭を対象にした「にわとりの会」の開催が案内されていて、まずは「こども相談」（電話089-943-3200、こども相談課）に問い合わせるようになっています。フリースクールとの違いは教育支援センターとフリースクールの違いで説明しています。

県のページでは、不登校に関する相談窓口として愛媛県総合教育センター教育相談室（電話089-963-3986、平日8時30分〜12時と13時〜17時15分）と、愛媛県心と体の健康センターの思春期精神保健相談（電話089-911-3880）が案内されています。保護者同士で話したいときは、愛媛県教育支援センターの「保護者学級」（電話089-909-7426）があります。フリースクールそのものについては、県のページに愛媛県フリースクール等連絡協議会（電話090-8210-6120、まなびの窓口）が相談先として載っています。

県内の施設は愛媛県のフリースクール一覧から探せます。松山市と東温市の施設を掲載しています。見学のときに費用の内訳や学校との連携をどう確かめるかは見学時のチェックリストを参考にしてください。松山市の補助金は始まったばかりの制度なので、認定施設の一覧と申請期間を市のページで確かめながら、お子さんに合う場所をゆっくり選んでいきましょう。