不登校でも高校受験はできる？内申と進路の選択肢

結論から言うと、不登校で欠席が多くても高校受験はできますし、不登校の受検者に配慮した仕組みを用意している都道府県が多くあります。文部科学省の調査では、令和6年度の不登校の中学生は216,266人、小・中学校全体では353,970人と過去最多でした。同じ心配を抱えている家庭は決して少なくないからこそ、入試の側にも配慮の仕組みが整えられてきています。

ただ、国も「学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」と通知で指摘しているとおり、進路への影響がゼロというわけではありません。大事なのは、お住まいの都道府県の仕組みを早めに知って準備することです。この記事では、内申点と欠席の扱い、都道府県ごとの配慮の例、進路の選択肢、出願前に確認したいことの順に見ていきます。

高校入試では、中学校が作成する「調査書」が選抜資料のひとつになります。調査書には各教科の評定、いわゆる内申点のほか、都道府県によっては出欠の記録なども記載されます。不登校で授業や定期テストを受けられていないと、評定がつかなかったり低くなったりすることがあり、これが「内申が心配」と言われる理由です。

ここが都道府県によって大きく違うところです。文部科学省は令和元年の通知で「高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、これを適切に評価することが望まれる」と示していて、各都道府県がそれぞれの方法で配慮を設けています。たとえば三重県は、不登校等で欠席が多いことを理由に不合格とすることのないよう実施細目に記載し、高等学校に周知しています。

そうした配慮を明文化している県がある、ということです。代表的な仕組みが「自己申告書」です。欠席が多くなった事情や、その間に取り組んできたことを受検者本人が書いて出せる書類で、文部科学省の令和5年度の調査では、自己申告書を提出できる（または提出させる）としている都道府県は全校実施が25、一部の学校での実施が5ありました。半数以上の都道府県に、事情を自分の言葉で伝える仕組みがあるということです。

文部科学省の「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」に、各都道府県の回答がまとまっています。令和5年度入学者選抜についての回答から、タイプの違う例をいくつか挙げます。

都立の定時制高校の一種で、令和8年度の入学者選抜実施要綱では、チャレンジスクールと八王子拓真高校のチャレンジ枠は学力検査を実施しないと定められています。選考は志願申告書、面接、作文を総合した審査結果と、入学願書による志望などで行われます。中学校の評定に自信がなくても、いまの学ぶ意欲を自分の言葉で伝えて挑戦できる仕組みです。

神奈川県の例のように、申請すれば指定した学年の評定を選考に使わない県もあります。ただし、ここで挙げたのはあくまで調査時点の例で、入試制度は都道府県ごとに異なり、年度によって変わります。お住まいの県で同じ仕組みがあるとは限らないので、必ず最新の情報を確認してください。

公立・私立の全日制高校だけが進路ではありません。大きく分けると、いま挙げたような配慮を使って全日制を受検する道、埼玉県の特別な選抜のような不登校の生徒などを対象にした枠で受検する道、そして学び方そのものが柔軟な学校を選ぶ道があります。

そうです。定時制は山口県の例のように、朝・昼・夜など複数の時間帯から選べる多部制を設けている県があり、生活リズムを立て直しながら通いやすい形になっています。通信制は登校日数が少なく、自分のペースでレポート中心に学ぶ課程です。東京都のチャレンジスクールのように、不登校経験のある生徒を主に受け入れることを想定した学校を設けている自治体もあります。

学校の知名度や序列ではなく、いまの本人の状態から考えるのがおすすめです。毎日通える体力が戻っているか、集団の授業に入れそうか、自宅学習が中心のほうが安心か。本人が見学して「ここなら居られそう」と感じられるかどうかが、入学後に続くかどうかを大きく左右します。

まず在籍中学校との関係で大事なのが「出席扱い」の制度です。文部科学省の令和元年通知では、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設で指導・助言等を受けている場合の指導要録上の出席扱いは、通知の別記1の考え方によるとされています。フリースクールでの活動が在籍校で出席扱いと認められる場合があり、条件と手続きはフリースクールの出席扱いの条件で詳しく説明しています。

出席扱いと認められた日は、指導要録上の欠席日数には数えられない扱いになります。ただし認めるかどうかは在籍校の校長の判断で、調査書にどう反映されるかは都道府県の様式によっても違います。フリースクールでの学習内容を在籍校に伝えておくと、学校側も状況を把握しやすくなるので、担任の先生と情報共有を続けておくことが受験準備の土台になります。

はい。自己申告書のような書類も、欠席の間に何をしてきたかを書く場面で、フリースクールでの活動や家庭学習の積み重ねがそのまま材料になります。空白の期間ではなく、その子なりに歩んできた期間として伝えられるよう、記録を残しておくと安心です。

中学3年の夏から秋にかけて説明会や要綱の公表が続くので、それより前に情報集めを始められると余裕が持てます。動き方の目安を挙げます。

「お住まいの都道府県名 公立高校 入学者選抜 実施要綱」で検索すると、教育委員会の公式ページが見つかります。要綱は長い文書なので、わからない部分は中学校の進路指導の先生に聞くか、教育委員会の入試担当窓口に直接問い合わせて構いません。私立高校は学校ごとに選抜方法が違うので、個別の説明会で欠席の扱いを確認するのが確実です。

入試の窓口は毎年こうした相談を受けています。最後に、よくある質問をまとめておきます。

出願自体は可能です。評定がつかない場合の調査書の扱いは都道府県ごとに定められていて、神奈川県のように申請により指定学年の学習の記録を選考に使わない仕組みや、学力検査を実施しない選抜を設けている例もあります。お住まいの県での扱いは、最新の実施要綱と中学校の先生への確認をおすすめします。

様式と記載内容は都道府県ごとに定められていますが、欠席にいたった事情や、その間に取り組んできたこと、高校で学びたいことを自分の言葉で伝える書類として位置づけられています。フリースクールや家庭での学習の記録が材料になるので、日々の取り組みを残しておくと書きやすくなります。

フリースクールに通っていること自体を理由に不合格にするような仕組みは、今回確認した一次情報には見当たりません。むしろ出席扱いの制度や自己申告書のように、学校外での学びを前向きに伝える経路が用意されてきています。個別の高校での扱いが気になる場合は、説明会や個別相談で率直に聞いてみてください。