滋賀のフリースクール費用と補助金・支援制度

先に結論からお伝えします。滋賀県は、フリースクールの利用料等に対して市町による助成が実施されていると公式ページに明記していて、そのページには大津市から多賀町まで19の市町のホームページへのリンクが並んでいます。ただし補助の金額や条件は市町ごとに違い、年度で変わることもあります。この記事では、全国調査による費用の目安、大津市・草津市・東近江市の補助金の中身、無料で使える公的な窓口の順に見ていきます。

滋賀県内だけを対象にした公的な料金調査は確認できていないため、全国調査の数字が目安になります。こども家庭庁の令和6年度調査研究では、フリースクール（フリースペースを含む、回答393施設）で毎月かかる金額は「10,001〜30,000円」が37.9%、「30,001〜50,000円」が26.7%で、この2区分で6割を超えています。「0円」は4.6%、「50,001円以上」は10.7%でした。入会金は「0円」が30.8%と最も多く、次いで「10,001〜30,000円」が21.9%です。

入会金のほかに教材費や交通費がかかる施設もあります。後で詳しく触れますが、滋賀の市町の補助は「授業料」だけが対象で入会金や交通費は対象外、という組み立てが多いので、費目を分けて見積もっておくと補助額の計算もしやすくなります。費用の考え方そのものはフリースクールの費用にまとめました。

では本題の、滋賀の助成の話に進みます。

窓口になっているのは市町です。滋賀県が公開している「多様な居場所・学びの場等を提供する民間施設・団体の紹介」のページに、「フリースクールの利用料等に対し、市町による助成を実施されています。各市町ホームページの他、詳細はお住まいの市町にご確認ください」という案内があり、リンク先として大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・守山市・栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市・高島市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の19市町が並んでいます。

県のこのページからお住まいの市町のリンクをたどるのが早道です。同じ「補助」でも、補助率・上限額・対象施設の決め方が市町ごとに違うので、必ず自分の市町のページで確認してください。次の節で、県内でも施設数の多い大津市・草津市・東近江市の3市を例に、公式ページで確認できた中身を紹介します。

大津市は「大津市フリースクール等民間施設利用者支援補助金」として、フリースクール等民間施設を利用するお子さんの保護者を対象に利用料の補助を行っています。令和8年度から要綱と様式が新しくなっていて、申請時には教育支援センターへ連絡する流れです。補助率や上限額は市が公開している要綱PDFに定められているので、申請前に教育支援センター（電話 077-527-5525）で最新の条件を確認してください。

草津市の「草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金」は、市が認定するフリースクール（オンラインを含む）を利用する保護者が対象です。月ごとの授業料の上限4万円を限度額として、生活保護受給者は10分の10、就学援助の受給者は4分の3、それ以外の人は2分の1の割合で補助されます。対象になるには、申請日の前1年以内におおむね30日以上在籍校に登校していないこと、認定施設に原則週1回以上通所していること、認定施設の利用により在籍校の出席扱いを受けていることなどの要件があります。

そこが草津市の特徴です。市が認定施設の一覧を公開しているので、通いたい施設が入っているかを先に確かめてください。載っていない場合も施設側が認定申請できる仕組みなので、施設と市の児童生徒支援課（電話 077-561-2437）の両方に相談する価値があります。

東近江市は令和6年度から「東近江市フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金」を実施しています。補助対象は保護者が負担した授業料で、子ども1人につき月額40,000円が限度です。補助金額は一般世帯が負担額の2分の1で月20,000円上限、準要保護世帯が4分の3で月30,000円上限、要保護世帯が全額で月40,000円上限となっています。学校の課業時間内に原則月1回以上通所していること、通所により在籍校の校長が出席扱いとしていることなどが要件で、申請は学期ごとです。たとえば1学期分は7月21日から8月10日までの間に申請し、9月末までに振り込まれます。

3市を並べただけでも、認定施設方式かどうか、申請のタイミング、世帯区分ごとの補助率に差があります。彦根市や守山市など他の16市町も県のページからリンクされているので、同じ観点で確認してみてください。次は、どの市町にも共通して出てくる条件の話です。

3市の要件を見ると共通点があります。「在籍校の出席扱いを受けていること」が補助の前提になっているケースが多いことです。草津市も東近江市も、フリースクールへの通所が在籍校で出席扱いとされていることを要件に挙げています。出席扱いの判断は在籍校の校長が行うものなので、施設に通い始める前に在籍校へ相談しておくことが、結果的に補助への近道になります。条件と手続きは出席扱いの条件と手続きにまとめました。

大きく3つあります。1つ目は対象経費で、東近江市のように補助対象が授業料だけに限られ、入会金・年会費・交通費・教材費などの実費は対象外という決め方があります。2つ目は通所頻度で、草津市は原則週1回以上、東近江市は原則月1回以上と市によって基準が違います。3つ目は併給の制限で、ほかの団体から同じ経費の補助を受けていないことや、市税を滞納していないことが条件に入っている市もあります。

申請が学期ごと・年度ごとにまとめて行われる市が多いので、支払いの記録が後から必要になります。では最後に、補助だけでは賄いきれないときの選択肢です。

あります。文部科学省の保護者向けリーフレットでは、教育支援センターは各地域の教育委員会が開設し、公共施設の中にあることが多く、利用料は基本的に無料と説明されています。滋賀では、各市町の教育支援センターと不登校対応相談室の開設状況一覧を滋賀県心の教育相談センターが公開しているので、お住まいの市町のセンターを探せます。フリースクールとの違いは教育支援センターとフリースクールの違いで説明しています。

滋賀県心の教育相談センターが、不登校・行きしぶりに関する専門の相談機関です。公認心理師・臨床心理士のカウンセラーが本人や保護者の相談に応じていて、来所相談は電話（077-586-8125）による予約制です。相談時間帯は月曜から金曜の10時30分から12時30分と13時30分から16時30分で、電話相談は16時までにかける案内になっています。また滋賀県は、公的支援機関・民間施設・親の会の情報をまとめたリーフレット「滋賀の多様な居場所・学びの場」を公開していて、令和8年4月1日に更新されています。

県内の施設は滋賀県のフリースクール一覧から地域や特徴で絞り込めます。大津市・草津市・守山市・近江八幡市・東近江市の施設を掲載しています。見学のときに費用の内訳や学校との連携をどう確かめるかは見学時のチェックリストを、他の都道府県の助成制度はフリースクールの自治体別助成制度を参考にしてください。お住まいの市町の制度を確かめたうえで、子どもに合う場所をゆっくり選んでいきましょう。