保護者向けガイド

不登校で家庭教師を頼む前に|選び方と契約の注意点

公開日: 2026-11-03 / 最終確認日: 2026-11-03

保護者

中学2年の娘が学校に行かなくなって半年になります。勉強の遅れが心配で、家庭教師かオンライン家庭教師を頼もうか考えています。でも、どう選べばいいのか、契約で失敗しないかが不安で。

案内役

外に出るのがまだ難しい時期なら、家で学べる手段を探すのは自然なことだと思います。

案内役

ただ、家庭教師の契約は高額な教材とセットになりやすく、解約をめぐる相談も寄せられています。法律で決まっている守りのルールを知っておくと、落ち着いて比べられます。

保護者

法律のルールがあるんですね。知りませんでした。

案内役

はい。ここでは、家庭教師とほかの学びの場の違い、学校の出席扱いとの関係、契約前の確認点、解約のルール、困ったときの相談先の順にお話しします。特定の事業者をおすすめする記事ではありません。

家庭教師とほかの学びの場の違い

保護者

そもそも、家庭教師とフリースクールは何が違うんでしょうか。どちらを選ぶべきか迷っています。

案内役

文部科学省は令和元年10月25日の通知で、不登校の子ども一人ひとりの状況に応じて、教育支援センター、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があるとしています。

案内役

家庭教師は、このうち「家で学ぶ」手段の一つです。どれが正解というより、目的によって向き不向きが分かれます。

学びの場主な特徴向いている目的の例
家庭教師・オンライン家庭教師自宅で一対一。民間の有料サービス外出が難しい時期の教科学習、学習の遅れの補習
教育支援センター学校と並ぶ公的機関の学びの場学校以外の居場所と学習の両方を探したい
フリースクール民間の施設。活動内容は施設ごとに異なる人との関わりや体験活動、居場所づくり
保護者

勉強だけなら家庭教師、人と関わる場がほしいならフリースクール、という感じですか。

案内役

おおまかにはそうです。ただ、学習支援に力を入れるフリースクールもあり、組み合わせて使うご家庭もあります。公的機関とフリースクールの違いは教育支援センターとフリースクールの違いで、勉強の進め方は不登校の勉強の遅れは取り戻せる?で詳しく扱っています。

案内役

お住まいの地域で学習支援のある施設を探すなら、当サイトのフリースクール検索も使ってみてください。

保護者

選択肢の位置づけはわかりました。家庭教師で勉強した分は、学校で出席扱いになるんでしょうか。

学校の出席扱いとの関係

案内役

文部科学省は、自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合について、一定の要件を満たせば、校長が指導要録上の出席扱いにしたり、成果を評価に反映したりできるとしています。

案内役

要件には、保護者と学校との十分な連携・協力関係、訪問等による対面指導が適切に行われること、理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることなどが含まれます。

保護者

家庭教師なら条件に当てはまりそうな気もしますが……。

案内役

そこは慎重に考えてください。出席扱いにするかどうかを判断するのは在籍校の校長で、家庭教師を頼んだだけで自動的に出席扱いになる仕組みではありません。

案内役

提供するのが民間事業者の場合は、文科省の「民間施設についてのガイドライン(試案)」を参考に、その子にとって適切かを判断するとされています。また、この扱いは基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合の学習活動とされています。

出席扱いを考えるなら契約前に学校へ

確認すること理由
家庭での学習を出席扱いの対象として検討してもらえるか判断は在籍校の校長が行うため
学習計画や記録をどう共有すればよいか校長は対面指導に当たる人からの定期的な報告などで状況を把握するとされているため
担任や教育委員会への相談の窓口運用は学校・自治体ごとに異なるため
案内役

「出席扱いになります」と勧誘されても、それは事業者側の説明です。契約の前に在籍校に相談しておくと安心です。条件の全体像はフリースクールの出席扱いの条件にまとめています。

保護者

先に学校に聞いておきます。では、家庭教師の会社を選ぶとき、契約前に何を見ればいいですか。

契約前に確認したいこと

案内役

東京都消費生活総合センターは令和8年5月28日の注意情報で、都内の消費生活センターに家庭教師の相談が寄せられ、増加傾向にあると伝えています。

案内役

紹介されている事例では、授業料の安いオンライン家庭教師の体験授業を受けた後、中学3年間分のテキスト約40万円の購入が必要だと言われ、その場で契約してしまったそうです。

保護者

体験授業の後に、そんな高額な話になるんですね。

案内役

同じ注意情報では、体験授業の後に広告に書かれていない教材購入などを勧められることがあるとされています。そのため、その場ですぐに契約せず、教材の内容や必要性、支払額、解約条件を確認するよう呼びかけています。

案内役

滋賀県消費生活センターの事例集でも、家庭教師の紹介をうたって高額な教材を売る業者が多いこと、紹介された家庭教師が購入した教材を使わないトラブルがあることが紹介されています。3年分など長期の教材を勧める業者には十分注意するよう書かれています。

保護者

授業料だけ見て決めないほうがよさそうですね。

案内役

そうですね。もう一つの手がかりが書面です。特定商取引法の対象になる契約では、事業者は契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡さなければなりません。どちらにも中途解約に関する事項などを書くことになっています。

  1. 授業料以外にかかる費用(入会金・教材費・管理費など)を合計で書き出す
  2. 教材の購入が必須かどうか、家庭教師が実際にその教材を使うのかを聞く
  3. 契約期間と、途中でやめるときの解約料の計算方法を書面で確認する
  4. 体験授業の当日は契約せず、書面を持ち帰って家族で読む
  5. 出席扱いを考えるなら、契約前に在籍校へ相談する
保護者

書面を持ち帰ること、やってみます。もし契約した後に「やっぱりやめたい」と思ったら、どうなるんですか。

クーリング・オフと中途解約のルール

案内役

家庭教師は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象です。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、家庭教師や学習塾を含む7つのサービスが対象とされています。

案内役

家庭教師の場合、契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約が対象です。金額は入学金・受講料・教材費などを含めた契約金の総額で判断します。

保護者

オンライン家庭教師も同じですか。

案内役

消費者庁のガイドでは、電話やインターネットなどを使って行われるサービスも広く含まれると説明されています。ただ、個別の契約が対象かどうかは内容によるので、迷ったら後で紹介する相談窓口で確認してください。

8日以内ならクーリング・オフ

案内役

対象となる契約は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます。家庭教師に必要として買った教材などの関連商品も一緒に解除できます。

案内役

証拠を残すため、書面なら特定記録郵便や書留、内容証明郵便などで送ること、メールなら送信したメールを保存することがすすめられています。

保護者

8日を過ぎてしまったら、もう解約できないんでしょうか。

8日を過ぎても中途解約できる

案内役

クーリング・オフ期間が過ぎても、将来に向かって契約を解除する「中途解約」ができます。このとき、事業者が請求できる金額には上限があります。

解約のタイミング家庭教師の上限学習塾の上限(参考)
授業が始まる前2万円1万1000円
授業が始まった後受けた授業の対価+「5万円」か「1か月分の授業料相当額」の低いほう受けた授業の対価+「2万円」か「1か月分の授業料相当額」の低いほう
案内役

上限を超える額をすでに払っている場合、事業者は残りを返さなければなりません。本体の契約を中途解約するときは、関連商品の教材も中途解約の対象になります。

保護者

教材だけ高額で残ってしまう心配は少し減りそうです。

案内役

そのほか、事実と違う説明を信じて契約した場合は、契約の取消しを求められることがあります。事実と違う説明や威迫でクーリング・オフをしなかった場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフができます。

期間・金額の条件に当てはまらないときも相談を

東京都消費生活総合センターは、特定継続的役務提供に当てはまらない場合でも、勧誘の方法によっては電話勧誘販売と判断できるケースがあるとしています。また、滋賀県消費生活センターの事例集では、「説明だけ」と承諾して業者が家に来た場合も訪問販売にあたると考えられると説明しています。自分で判断せず、消費生活センターに相談してください。

保護者

条件が細かいので、自分だけで判断するのは難しそうです。どこに相談すればいいですか。

困ったときの相談先

案内役

契約や解約で困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話してください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。

案内役

相談するときは、契約書面、概要書面、広告や勧誘時のメモ、支払いの記録を手元に用意しておくと、話がスムーズです。

保護者

契約の相談先と、学習の相談先は別なんですね。

案内役

はい。お金と契約のことは消費生活センター、出席扱いや学習の進め方は在籍校や教育委員会と分けて考えると迷いにくくなります。

相談先の使い分け

困りごと相談先
解約したい、教材費が高すぎる、勧誘がしつこい消費者ホットライン188(身近な消費生活センターを案内)
家での学習を出席扱いにできるか在籍校(担任・管理職)、教育委員会
家庭教師以外の学びの場を探したい教育支援センター、地域のフリースクール
保護者

焦って契約する前に、学校と家族で相談してから決めます。

案内役

それがいちばん確かな進め方だと思います。費用面で比べたいときはフリースクールの費用はいくら、家から学べる場の別の選択肢としてオンラインフリースクールの選び方も参考にしてください。

この記事について

この記事は一般的な情報の提供を目的としています。出席扱いや公的支援などの制度は自治体・学校ごとに運用が異なるため、最終的な判断は在籍校・教育委員会・各施設への確認をお願いします。記事はAIによる下書きと機械チェックののち、公開前に人間が内容を確認しています(編集・レビュー方針)。

参考資料(一次情報)