北海道・札幌・旭川のフリースクール補助金と支援制度

先に結論をお伝えします。2026年8月20日時点で、札幌市と旭川市の公式ページでは、保護者が支払う利用料を直接補助する制度は確認できませんでした。ただ、支援が何もないわけではありません。札幌市は施設側への補助金と通学定期券の仕組みを設けていて、旭川市は不登校の子どもを支援する団体の一覧を公式に公開しています。道内には鷹栖町や士幌町のように、保護者向けの利用料助成を設けた町もあります。この記事では、月謝の目安、札幌市と旭川市の支援、保護者向け助成のある町、無料で使える公的な窓口の順に、公式ページで確認できたことをお話しします。

北海道内だけを対象にした公的な料金調査は確認できていないので、全国調査の数字が目安になります。こども家庭庁の令和6年度調査研究では、フリースクール（フリースペースを含む、回答393施設）で毎月かかる金額は「10,001〜30,000円」が37.9%、「30,001〜50,000円」が26.7%で、この2区分で6割を超えています。「0円」は4.6%、「50,001円以上」は10.7%でした。入会金は「0円」が30.8%と最も多く、次いで「10,001〜30,000円」が21.9%です。

雪の季節の通所は地下鉄やバスに頼ることが多いので、月謝と交通費を分けて見積もっておくと判断しやすくなります。費用の考え方そのものはフリースクールの費用にまとめました。では、札幌市の支援から見ていきます。

2026年8月20日時点で、札幌市の公式ページで確認できたのは、保護者ではなく施設の設置者に対する補助です。札幌市は平成24年度から「札幌市フリースクール等民間施設事業費補助金」として、不登校児童生徒の受け皿となっている市内のフリースクール等民間施設の設置者に、指導体制の整備や教材・体験学習などの経費の一部を助成しています。1団体あたりの年間補助限度額は児童生徒数に応じて、8名以下で160万円（1,600千円）、33名以上で320万円（3,200千円）です。令和8年度は、施設の光熱費高騰の影響を軽減する特別支援金の給付も行われていて、受付期間は令和8年7月13日から9月30日までとされています。

直接お金が振り込まれるわけではありませんが、無関係ではありません。この補助金の対象になる施設の要件には、非営利法人が運営し2年以上の活動実績があること、学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること、そして施設の利用料が比較的低額であることが含まれています。つまり札幌市の補助は、利用料を抑えて運営する施設を市が支える形です。学校と連携している施設を選ぶ手がかりにもなるので、見学のときに「札幌市の事業費補助金の対象ですか」と聞いてみる価値はあります。

そうです。もう1つ、家計に直接効くのが通学定期券です。札幌市の案内には、フリースクールへの通学に際し通学定期券が利用できる場合があると書かれています。札幌市交通局のページでは、フリースクール等のうち札幌市交通事業管理者が指定する施設に通う人に通学定期券を発売するとされていて、授業時間数などの要件が学校教育法第1条に規定する学校相当と認められた場合に、施設からの事前申請を経たうえで発行を認める場合があるという仕組みです。通所予定の施設に「通学定期券の指定を受けていますか」と確認してみてください。

はい。札幌市はフリースクールを「不登校の子どもたちの受け皿として、学習支援や体験活動などを行うため、個人やNPOなどが運営する学校以外の安心できる学びの場、居場所の総称」と説明したうえで、市が把握している施設の一覧を公開しています。当サイトでも札幌市内の施設としてフリースクール札幌自由が丘学園などを掲載しています。次は旭川市の話です。

旭川市も、2026年8月20日時点で保護者向けの利用料補助は公式ページで確認できていません。その代わり、こども安心課が「不登校児童生徒の支援団体一覧（フリースクール等）」を公開しています（最終更新日2026年8月18日）。市の依頼に賛同した団体を、住所・電話番号・対応学年つきで載せたもので、たとえばフリースクールとまり木（小3〜高3）、かむいサンビレッジスクール（中1〜高3）、フリースクールにじいろ（小1〜小6）、SEISAフリースクールりぷる（小4〜中3）などが掲載されています。当サイトでは星槎フリースクール旭川「りぷる」の詳細ページを掲載しています。

そこは注意が必要です。旭川市のページには、掲載団体は市の依頼に賛同した団体の一覧であって市内の全団体を網羅したものではないこと、団体ごとに特色ある運営をしているので記載内容は団体に直接問い合わせてほしいことが書かれています。認定や補助対象という意味の一覧ではないので、対応学年や費用は必ず団体本体に確かめてください。確かめる観点は見学時のチェックリストが使えます。

旭川市には教育支援センター「ゆっくらす」があります。不登校やその傾向にある児童生徒の心の居場所づくりや登校再開、社会的自立に向けた支援を行う市の機関で、問い合わせ先は旭川市教育委員会教育指導課（電話0166-25-7594）です。ここまで札幌市と旭川市を見てきましたが、実は道内には保護者向けの利用料助成を設けた町があります。

公式ページで確認できた例が2つあります。1つ目は旭川市の隣の鷹栖町です。鷹栖町の「フリースクール等利用児童生徒支援助成事業」は、町が認定するフリースクール等を利用する子どもの保護者に対する助成で、月ごとの利用料の合計2万円を上限に、生活保護受給者は利用料の10分の10（上限2万円）、就学援助受給者は4分の3（上限1万5千円）、それ以外の方は2分の1（上限1万円）を助成します。認定施設は町内のアソビーで、問い合わせ先は健康福祉課子育て支援係（電話0166-87-2112）です。

そうです。対象者の要件には、申請日の前1年以内におおむね30日以上在籍校に登校していないこと、原則週1回以上認定施設に通所すること、町と在籍校への情報提供に承諾すること、同じ経費の補助を別の団体から受けていないこと、町税の滞納がないことが挙げられています。2つ目は十勝の士幌町で、「士幌町フリースクール等利用料補助金」として、入学準備金10,000円（1箇所につき1回のみ）と、通所経費を月20,000円を上限に補助しています。対象は、申請日より前1年の内に在籍校へ30日以上登校していない子の保護者で、フリースクール等へ週1回以上通う子の保護者です。問い合わせ先は士幌町教育委員会学校教育係（電話01564-5-4732）です。

使えない前提で考えてください。どちらも町の制度なので、対象になるかどうかはそれぞれの町に確認が必要ですし、基本的にはその町の子どもと保護者のための仕組みです。ここで大事なのは、「確認できなかった」ことと「制度がない」ことは同じではない、という点です。フリースクールへの助成は年度の途中で新しく始まることがあるので、お住まいの市町村の教育委員会に「フリースクール利用料の補助はありますか」と直接聞くのが確実です。他の都道府県の例はフリースクールの自治体別助成制度にまとめています。

出席扱いの話をしておきましょう。

自動的にはなりません。文部科学省の令和元年10月25日の通知（別記1）では、学校外の施設で相談・指導を受けている不登校児童生徒について、要件を満たし適切な支援が実施されていると評価できる場合に、校長が指導要録上出席扱いとすることができるとされていて、民間施設が適切かどうかは校長が教育委員会と連携をとって判断するとされています。つまり出席扱いは在籍校の校長の判断で、施設の一覧に載っているかどうかとも、補助の対象かどうかとも別の話です。フリースクールを利用する意向は在籍校に早めに伝えて、出席扱いの取り扱いを相談しておいてください。条件と手続きは出席扱いの条件と手続きにまとめました。

その通りです。最後に、費用のかからない公的な窓口をお伝えします。

札幌市には市の教育支援センターがあります。不登校状況にある児童生徒が仲間と共に学習や体験活動に取り組む場で、市立小中学校の不登校児童生徒が対象です。月寒・白石・宮の沢・真駒内・新琴似・大通西の6施設に加えて、メタバース（仮想空間）上のオンラインコースと、各区の会場に支援員が出向くサテライトがあります。教育支援センターへ通所した日は、欠席・遅刻・早退になりません。利用の申込みは在籍校に相談して学校を通して手続きする流れで、問い合わせは教育相談担当課（電話011-671-3210）です。旭川市なら、先ほどの「ゆっくらす」がこれにあたります。フリースクールとの違いは教育支援センターとフリースクールの違いで説明しています。

北海道教育委員会の北海道子ども相談支援センター（電話0120-3882-56）が使えます。いじめや不登校をはじめ、進路や家族・友人関係などで悩む子どもや保護者の相談に応じる機関で、毎日24時間、フリーダイヤル（無料）・匿名で相談でき、対象は北海道在住の児童生徒と19歳未満の就学していない方、その保護者などです。道教委は各教育局にも教育相談電話を設けているので、地域の窓口を知りたいときはそちらも案内されています。

道内の施設は北海道のフリースクール一覧から探せます。札幌市・旭川市・函館市・富良野市の施設を掲載しています。広い北海道では通える範囲が限られるぶん、オンラインの選択肢を組み合わせる家庭もあります。近くに施設がない場合の考え方は近くにフリースクールがないときの選択肢を参考に、お子さんのペースに合う場所をゆっくり選んでいきましょう。