沖縄のフリースクール｜通学費支援と出席扱いの条件

先にお伝えしておきたいのは、沖縄県にフリースクールの利用料そのものを補助する制度は、県のページでは確認できていないということです。一方で、沖縄県教育委員会は条件を満たす中高生に対して、バス・モノレールの通学費を支援する事業を行っています。これは月謝の補助ではなく交通費の支援で、しかも「在籍校が出席扱いとしていること」が前提になる、少し特殊な制度です。まずこの支援の内容から見ていきます。

沖縄県教育委員会が行っている「在籍校が出席扱いとするフリースクールへの通学費支援」という事業です。沖縄県教育委員会では、意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、対象となる世帯の中学生等を対象にバス・モノレール通学費の支援を行うと案内されています。名前のとおり、支援の対象は通学にかかるバス・モノレール代であって、フリースクールに毎月支払う利用料そのものではありません。

那覇市など複数の市町村に確認した情報でも、フリースクールの利用料そのものを補助する制度は実施されていないと案内されています。「制度が見つからない」ことは「今後もないと確定した」ことと同じではありませんので、お住まいの市町村の教育委員会に直接確認することをおすすめします。ここから先は、県が実施している通学費支援の中身を詳しく見ていきます。

案内では、1と2の両方に該当することが条件とされています。中高生がフリースクール（通所区域の定めがない施設に限る）に通う場合、1と2の両方に該当すればバス・モノレール通学費の支援を受けられるという書き方です。1つ目が世帯の所得要件、2つ目がフリースクールの利用状況に関する要件です。

この制度は、施設側の登録リストで確認するのではなく、在籍している学校が個別にその子を出席扱いと認めているかどうかで決まる設計です。施設名で対象かどうかを判断できる一覧は公開されていません。まず学校に「この施設に通った場合、指導要録上の出席扱いにしてもらえますか」と相談するのが最初の一歩になります。出席扱いをどう判断するかは、次の節で詳しく説明します。

金額は明記されていません。案内されているのは、審査後、翌月1日から利用可能なオキカ等を交付するという方法です。オキカは沖縄県内で使える交通系ICカードで、現金給付ではなく通学費相当分を使えるカードが交付される仕組みと理解しておくとよいでしょう。支援を受けた後も、毎月の利用実績を報告する必要があると案内されています。

そこは制度の土台になる部分なので、丁寧に見ていきます。

学校を休んでいても、一定の条件を満たせば、通っている先での相談・指導を受けた日数を学校の記録上「出席」として扱ってよいという文部科学省の考え方です。根拠になるのは文部科学省が令和元年10月25日付で出した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（元文科初第698号）です。この通知では、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学など様々な関係機関等を活用して社会的自立への支援を行うこと、その際フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携する意義が大きいことが示されています。

学校の校長です。文部科学省の別記では、いくつかの要件を満たし、施設での相談・指導が児童生徒の社会的自立を目指すものであり、円滑な学校復帰につながる支援だと評価できる場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができるとされています。要件のひとつは保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることです。自動的に出席扱いになる制度ではなく、学校と教育委員会が個別に判断するものだと理解しておいてください。

あります。文部科学省の別記でも、民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては、校長が設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすることと説明されています。つまり最終判断は在籍校と教育委員会の側にあり、施設を決めた時点で自動的に決まるものではありません。出席扱いの条件や手続きをさらに詳しく知りたい場合は出席扱いの条件と手続きにまとめています。

ここからは手続きの流れを整理します。

大きく分けて3段階です。最初に学校への相談、次に出席扱いの書類の取得、最後に県への申請書類の提出という順番になります。

随時申請を受け付けています。毎月5日までに申請書等を提出すれば、書類の不備等がなければ、審査後、翌月1日から利用可能なオキカ等を交付するという案内です。締切固定の年1回募集ではなく、毎月区切りで審査が進む仕組みだと理解しておくと動きやすくなります。

次は、学校以外に相談できる窓口を整理します。

沖縄県立総合教育センターの教育相談室が使えます。小学生・中学生・高校生・教師・保護者・その他を対象に、学校不適応・不登校に関することや進路に関することなどの相談に応じており、電話相談は指定の曜日・時間帯、来所相談は面談形式で受け付けています。教育相談専用ダイヤルは098-933-7537です。

沖縄県立総合教育センターは「沖縄県適応指導教室『てるしの』」も設置しています。目的は、不登校になっている児童生徒に家庭以外の安心できる居場所を与え、集団生活を通して自立心を高め、学校生活への適応力を育てることです。入級の対象は、文部科学省が定義する不登校の状態にあり、保護者・学校・教育センター・関係機関で検討して入退室の方針が明らかになっている、県内の市町村立小中学校、県立中学校及び高等学校に在籍する児童生徒とされています。教育支援センター（適応指導教室）とフリースクールの違いについては教育支援センターとフリースクールの違いで整理しています。

市町村ごとに教育相談室や適応指導教室を設けている場合があります。県立の窓口と並行して、お住まいの市町村教育委員会にも「不登校の相談窓口はどこか」を確認しておくと、選択肢を絞り込みやすくなります。最後に、沖縄県内でフリースクールをどう探すかを見ていきます。

当サイトで確認できている沖縄県内の掲載施設は、NPO法人 珊瑚舎スコーレ（南城市）と通信制オンラインスクールRe学院（那覇市）の2件です。どちらが今回の通学費支援の対象になるかは、施設側の登録ではなく在籍校の出席扱い判断で決まるため、この記事だけでは断定できません。気になる施設が見つかったら、まず施設に問い合わせ、並行して在籍校に出席扱いの相談をする流れになります。

通信制オンラインスクールのように、自宅からオンラインで相談・指導を受けられる形もあります。オンライン型のフリースクールを選ぶときに確認しておきたい点はオンラインフリースクールの選び方にまとめました。近隣に施設が少ない地域全体の選択肢の整理は近くにフリースクールがないときの選択肢も参考になります。県内の施設を地図や条件で探したいときは沖縄県のフリースクール一覧から確認してください。

フリースクールの月謝や入会金の全国的な相場はフリースクールの費用で扱っています。沖縄県内の施設だけを対象にした公的な費用調査は確認できていないため、通う予定の施設に直接、月謝・入会金・教材費・交通費の内訳を確認してから、今回の通学費支援と合わせて負担額を見積もることをおすすめします。

ひとつずつお答えします。

県のページでは確認できていません。県が行っているのは、出席扱いのフリースクールに通う中高生を対象にしたバス・モノレール通学費の支援です。市町村独自の制度がある可能性もあるため、お住まいの市町村教育委員会に確認してください。

はい。支援を受けるには在籍校が指導要録上の出席扱いとしていることを示す書類が必要です。この書類は在籍校の校長が発行するものなので、施設を決める前後で学校への相談が欠かせません。

そうとは限りません。指導要録上の出席扱いにするかどうかは在籍校の校長が、設置者である教育委員会と連携して個別に判断します。保護者と学校との連携・協力関係があることなど複数の要件を踏まえた判断になるため、施設を決めた時点で自動的に決まるものではありません。