山形のフリースクール補助金・利用料支援・出席扱い

2026年9月27日時点で公式ページから確認できた範囲でお答えしますね。山形県全体で利用料を補助する制度は、県の公式ページでは確認できませんでした。一方で山形市には、フリースクール等の利用料の2分の1を月額15,000円まで補助する制度があり、令和8年度も継続しています。山形市以外にお住まいの場合は、市町村ごとに教育委員会へ確認が必要です。この記事では、月謝の目安、山形市の補助の中身と申請の流れ、他の市町村の考え方、出席扱い、相談窓口、県内の施設の探し方の順にお話しします。

山形県内だけを対象にした公的な料金調査は確認できていないので、全国調査の数字が目安になります。こども家庭庁の令和6年度調査研究では、フリースクール（フリースペースを含む、回答393施設）で毎月かかる金額は「10,001〜30,000円」が37.9%、「30,001〜50,000円」が26.7%で、この2区分で6割を超えています。「0円」は4.6%、「50,001円以上」は10.7%でした。入会金は「0円」が30.8%と最も多く、次いで「10,001〜30,000円」が21.9%です。

そうですね。費用の考え方そのものはフリースクールの費用にまとめてあります。山形県内の施設の料金は施設ごとに違い、当サイトに掲載している県内の施設も料金は未確認なので、見学のときに月謝と入会金、そのほかにかかる費用を分けて聞くのが確実です。ここからは、その月謝に直接効く山形市の補助を見ていきましょう。

この節では、山形市の「フリースクール等利用料支援補助金」の対象と金額を確認します。山形市は、フリースクール等に通所している不登校児童生徒のいる世帯のうち経済的困難を抱える世帯に対して、利用料の一部を補助しています。市の案内ページの更新日は令和8年8月20日です。

市の案内では、次の4つのいずれかに該当する世帯に属する不登校児童生徒の保護者等が対象です。生活保護を受けている世帯、就学援助を受けている世帯、世帯全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯、児童扶養手当を受給している世帯です。ここでいう不登校児童生徒とは、山形市内の公立小中学校に在籍し、かつ山形市内に住所を有する者のうち、在籍している学校に登校していない状況にある児童生徒を指します。

市の案内では、対象となるフリースクール等には「不登校児童生徒の支援を主たる目的に運営していること」や「山形県内で学習支援や居場所の提供又は相談・支援を実施していること」など様々な要件があるとされています。利用中の施設が該当するかどうかは、申請前に総合学習センターへ確認してください。

補助対象になるのは、保護者等がフリースクール等に支払った毎月の利用料で、入学料・教材費・施設整備費等は除きます。補助額はその利用料の2分の1で、児童生徒1人につき1か月15,000円が上限です。たとえば月の利用料が20,000円なら補助は10,000円、月40,000円でも上限の15,000円です。

この節では、市の案内ページに書かれた申請の時期と窓口を確認します。山形市の申請は年2回に分かれていて、令和8年4月分〜9月分の利用料は令和8年10月6日（火曜）締切、10月分〜翌年3月分の利用料は令和9年3月2日（火曜）締切です。提出するものは、受給資格認定申請書（様式第1号）、交付申請書（兼）請求書（様式第2号）、フリースクール等利用証明書（兼）領収書（様式第3号）、そして令和7年1月1日時点で山形市に住所がなかった場合は住民税課税証明書です。

申請窓口とお問い合わせ先は、総合学習センター1階窓口です。電話番号は023-645-6163、開所日は火曜日から土曜日（第3日曜日の前日の土曜日は休業、翌日の月曜日は開所という例外があります）、受付時間は9時00分から15時00分です。様式や案内のPDFは市のページからダウンロードできます。

山形市以外の市町村については、2026年9月27日時点で公式ページから利用料補助の制度を確認できていません。制度があってもなくても、まずはお住まいの市町村の教育委員会に「フリースクールの利用料を補助する制度はありますか」と問い合わせるのが確実です。山形市の制度も対象施設の判定や住民税非課税の確認が必要なように、制度の有無や条件は自治体ごとに細かく異なります。

補助がなくても選択肢はあります。まず、後で説明する教育支援センター（適応指導教室）は多くの場合無料で利用できます。フリースクールを検討する際も、体験期間の料金設定や、きょうだいで通う場合の減免、支払い方法の相談に応じてもらえることがあるので、見学のときに直接聞いてみてください。費用面での考え方はフリースクールの費用も参考にしてください。

この節では、フリースクールに通ったときの出席の扱いを確認します。根拠になるのは文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（元文科初第698号、令和元年10月25日）です。この通知は、不登校児童生徒への支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、社会的自立を目指すという考え方を示した上で、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し相互に協力・補完することの意義は大きいとしています。

そうとは限りません。通知では、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設で指導・助言等を受けている場合の指導要録上の出席扱いは、別記1によって判断するとされています。校長は、一定の要件を満たしていれば指導要録上出席扱いとすることができるとされていて、判断の主体は在籍校の校長です。保護者と学校の十分な連携・協力関係があること、施設に通所して相談・指導を受けていることなどが前提になります。個別の状況は学校・教育委員会に確認してください。制度の詳しい要件はフリースクール出席扱いの条件にまとめてあります。

山形市の案内ページには、出席扱いを補助の直接の条件とする記載はありません。ただし対象施設の要件や在籍校との連携は補助と出席扱いの両方に関わってくるので、フリースクールを利用し始める段階で、在籍校に「出席の扱いについて相談したい」と伝えておくと、後の手続きがスムーズです。

山形県教育委員会は、学校生活の悩みや学校教育に関する相談窓口として「教育相談ダイヤル」（023-654-8181、平日8時30分〜20時30分、土日祝8時30分〜17時30分）を設けています。ほかに24時間受付の「24時間子供SOSダイヤル」（023-654-8383、フリーダイヤル0120-0-78310）もあります。相談費用は無料で、秘密は守られると案内されています。

教育支援センター（適応指導教室）は、市町村教育委員会が設置する公的な施設で、学校生活への復帰を支援するために、在籍校と連携しながら個別カウンセリングや集団での指導、教科指導等を行います。山形市の場合は適応教室「風」（山形市城西町2-2-15、電話023-645-6182、平日10時〜15時30分に連絡可能、開所は月〜金曜9時15分〜14時15分、対象は小学校4年生から中学校3年生まで）が設置されています。フリースクールは民間運営で費用がかかることが多い一方、教育支援センターは公的機関で多くの場合無料という違いがあります。どちらが良い・悪いということではなく、通いやすさや子どもとの相性で選ぶものです。両者の違いは教育支援センターとフリースクールの違いでも詳しく整理しています。

2026年9月27日時点で、当サイトに掲載している山形県内のフリースクールはフリースクールよつば（山形市）の1件です。掲載件数はまだ少なく、お住まいの地域によっては近くに選択肢が見つからないこともあります。

その場合は、いくつか広げて考える方法があります。ひとつはオンライン型のフリースクールで、通所が難しくても自宅から利用できます。オンラインフリースクールの比較にまとめてあります。もうひとつは、先ほどの教育支援センターなど公的な居場所を先に検討する方法です。近くに施設が少ない地域向けの考え方はフリースクールが近くにない場合にも整理しています。県内の施設一覧は山形県のフリースクール一覧から確認できます。

はい。補助金の有無にかかわらず、まずは在籍校や教育委員会、教育相談ダイヤルに相談しながら、お子さんに合う居場所を一緒に探していく形で大丈夫です。