発達障害の子はフリースクールで受け入れてもらえる？見学で確認する7つの点

その不安はとても自然なものです。先に結論からお伝えすると、「発達障害があるから受け入れない」と一律に決まっているわけではなく、受け入れの範囲は施設ごとに違います。だからこそ、問い合わせや見学のときに何を確認すればよいかを知っておくと、ぐっと動きやすくなります。

フリースクールは国の制度で内容が決まった施設ではなく、NPO法人や株式会社、個人などが運営する民間の居場所です。少人数で個別に関わることを前提にしている施設もあれば、集団活動が中心の施設もあり、スタッフの経験や体制も一様ではありません。この記事では、受け入れの実態の見方、放課後等デイサービスとの違い、見学で確認したい点、出席扱いや相談窓口の順に見ていきます。医学的な判断や療育の内容には踏み込まず、保護者が次に何をすればよいかに絞ってお話しします。

珍しくはありません。背景として、文部科学省が令和4年に公立小・中学校の通常の学級を対象に行った調査では、学級担任等の回答をもとに「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の割合が推定値で8.8%でした。ただしこの数字は、医師の診断ではなく担任等の回答に基づくもので、発達障害のある子の割合ではなく「特別な教育的支援を必要とする子の割合」だと文部科学省自身が注意書きをつけています。診断の有無にかかわらず、学びにくさや過ごしにくさを抱える子は通常の学級にも一定数いる、という数字として受け止めてください。

そう考えてよいと思います。文部科学省の令和元年10月25日付通知でも、不登校の子への支援は、その要因を的確に把握し、学校・家庭・関係機関が情報共有して、一人ひとりに応じたきめ細やかな支援策を立てることが重要だとされ、要因や背景によっては福祉や医療機関等と連携することが不可欠だと書かれています。発達特性が背景にあるケースは、この「関係機関との連携」が特に意識される場面です。

そこは慎重に見てください。同じ通知の別添にある「民間施設についてのガイドライン（試案）」は、施設を評価するためのものではなく、保護者・学校・教育委員会が民間施設を見るときの目安を示したものですが、その中に「相談・指導の対象となる者が施設の体制に応じて明確にされていること」「受け入れにあたって面接などで子どものタイプや状況を適切に把握していること」という項目があります。裏返すと、「どんな子を、どこまで受け入れられるか」を施設自身がはっきり示しているかどうかが、まず見るべき点になります。

一概には言えませんが、体制の説明とセットになっているかを見てほしい、ということです。たとえば「一人で過ごせる部屋がある」「スタッフ1人あたりの子どもの人数はこれくらい」「こういう特性の子の受け入れ経験がある」といった具体があるかどうかです。受け入れると言ってくれても、実際の環境が子どもに合わなければ通い続けるのは難しくなります。

関係します。令和3年に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。この法律でいう「事業者」は、営利・非営利、個人・法人を問わず、同じサービスを反復継続して行う者を指し、対象となる「障害者」も手帳を持つ人に限らず発達障害のある人が含まれると政府広報で説明されています。民間のフリースクールも、この枠組みの中で子どもと保護者からの相談に向き合う立場にある、と理解しておくとよいでしょう。

そうではありません。政府広報では、事業者と障害のある人が話し合って一緒に解決策を探す「建設的対話」が重要で、申し出への対応が難しい場合でも情報や意見を伝え合うことで代わりの手段を見つけていく、という考え方が示されています。実は政府広報の具体例として「発達障害のあるこどもの保護者と習い事教室」のやりとりが挙げられていて、防音窓の設置は難しくても別の方法を一緒に考える、という流れが紹介されています。フリースクールとのやりとりも、まさにこの「一緒に方法を探す」姿勢で進めるのが現実的です。

制度上の位置づけがまったく違います。放課後等デイサービスは児童福祉法にもとづく障害児通所支援で、こども家庭庁の資料では「授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う」ものとされています。対象は「学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）又は専修学校・各種学校に就学している障害児」です。つまり、学校に在籍していることを前提に、放課後や長期休みの時間帯を支える福祉サービスです。

基本的にはそうです。一方、フリースクールは福祉サービスではなく民間の学び・居場所で、平日昼間の通所を主にしている施設が多いです。もう一つ、教育委員会が設置する公的な「教育支援センター（適応指導教室）」もあります。3つの違いは表で見るとわかりやすいと思います。

制度上、両立できないと決まっているわけではありませんが、放課後等デイサービスの利用手続きや負担の扱いは市町村ごとに運用されるので、併用を考えるなら市町村の障害福祉の窓口に直接確認してください。教育支援センターとの違いは教育支援センターとフリースクールの違い｜費用・申込・出席扱いで詳しく扱っています。

見学全般の持ち物や流れはフリースクールの見学｜聞くこと質問チェックリストにまとめてあるので、ここでは特性への配慮に絞って7つ挙げます。先ほどの民間施設ガイドラインの項目を、保護者の質問に置き換えたものです。

そうではありません。民間施設ガイドラインは「専門的なカウンセリング等を行うなら、心理学や精神医学等の専門的知識と経験を備えたスタッフが指導にあたっていること」としています。つまり、専門的なカウンセリングをうたうなら相応の人がいてほしい、という趣旨で、居場所として過ごす施設に専門職の常駐を求めているわけではありません。「できること」と「できないこと」を施設が正直に区別して説明しているかのほうが大切です。

同じガイドラインに、施設での指導経過を保護者に定期的に連絡するなど家庭と十分な連携・協力関係が保たれていること、学校との間にも十分な連携・協力関係が保たれていること、という項目があるためです。発達特性のある子は、環境の変化や人間関係の小さな変化で調子が変わることがあり、家庭・施設・学校で様子を共有できているかどうかが通いやすさに直結します。

子ども本人を連れて行けるなら、実際に部屋で過ごしてみるのが一番です。滞在中の音の大きさ、部屋の明るさ、人の出入りの多さ、休める場所の有無を、保護者の目でも見てください。「予定変更の伝え方」を聞くのは、見通しが立たないと不安になりやすい子にとって重要な点だからです。

発達障害の有無で扱いが変わる、という決まりはありません。文部科学省の別記1では、学校外の民間施設で相談・指導を受けた日数は、一定の要件を満たす場合に校長が指導要録上出席扱いとすることができる、とされています。要件の一つが「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること」で、その民間施設が子どもにとって適切かどうかは、校長が教育委員会と十分に連携して判断するとされています。

そのとおりです。ですから「ここに通えば出席扱いが確約される」という施設はありません。学校ごと、教育委員会ごとに運用が異なるので、通う前に在籍校に相談し、施設側にどんな書類や連携が必要かを確認してください。制度の詳しい流れはフリースクールの出席扱いの条件｜申請の流れにまとめています。

医療的な判断は主治医の領域なので、ここでは伝え方だけお話しします。文部科学省の通知が「要因や背景によっては福祉や医療機関等と連携し、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠」としているように、施設・学校・医療がばらばらに動くより、保護者を通じて情報がつながっているほうが子どもにとって安心です。見学で聞いた施設の環境や1日の流れを主治医に伝え、気をつける点があれば施設側に共有する、という橋渡しの役をイメージしてください。

発達特性に関することなら、まず「発達障害者支援センター」を知っておいてください。国立障害者リハビリテーションセンターの案内によれば、発達障害児（者）への支援を総合的に行う専門機関で、都道府県・指定都市が自ら運営するか、知事等が指定した社会福祉法人・NPO法人等が運営し、本人と家族からの相談に応じて指導と助言を行っています。厚生労働省の施策概要でも、相談支援・発達支援・就労支援・情報提供等を行う機関とされています。

各都道府県・指定都市に設置されていますが、人口や面積、地域資源によって事業内容には地域性があるので、まずお住まいの地域を担当するセンターに問い合わせるよう案内されています。全国一覧は国立障害者リハビリテーションセンターのサイトにあります。ほかに、教育委員会の教育相談窓口、在籍校のスクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーターも、学校とのつなぎ役として相談しやすい相手です。

施設詳細ページの「支援内容」欄に、発達障害への対応を挙げている施設があります。ただし正直にお伝えすると、その旨を明示して掲載できている施設はまだ多くありません。掲載していないからといって受け入れていないわけではないので、気になる施設があれば公式サイトを確認したうえで、上の7つのポイントを直接問い合わせてください。都道府県ごとの一覧はトップページから絞り込めます。

感覚の過敏さや対人の疲れで通所が難しい時期には、オンライン型の選択肢もあります。オンラインフリースクールの選び方｜料金と比較で仕組みを説明しています。費用の見方はフリースクールの費用はいくら｜月謝の相場と助成にまとめていますが、料金は施設ごとに大きく違うので、必ず施設に直接確認してください。

診断があってもなくても、子どもに合う場所を探す道筋は同じです。焦らず、一つずつ確認していきましょう。