中学生の不登校とフリースクール｜内申・出席扱い・選び方

突然のことで戸惑われるお気持ち、よくわかります。まず知っていただきたいのは、中学生の不登校は決して珍しいことではない、という事実です。文部科学省の令和6年度の調査では、中学校の不登校生徒数は216,266人で、小・中学校合計では353,970人と12年連続で増えて過去最多になりました。生徒1,000人当たりで見ると、中学校では67.9人。どの学校のどの学年にも、同じ状況の子がいる規模です。

はい。「うちの子だけ」ではまったくない、というところから一緒に考えていきましょう。この記事では、中学生ならではの心配ごとである内申・学習・進路のこと、フリースクール選びで確認したいこと、出席扱いの仕組み、相談先の順にお話しします。

文部科学省が毎年公表している調査の、令和6年度の学年別データがこちらです。

中学では小学校から人数が大きく増え、中2・中3では各学年7〜8万人にのぼります。なお、中学2年生については前年度より人数が減った、という動きも同じ調査で報告されています。

あります。国の令和元年10月25日の通知では、不登校の支援は「学校に登校する」という結果だけを目標にするのではなく、子どもが社会的に自立することを目指す、という考え方が示されています。不登校の時期が休養や自分を見つめ直す意味を持つことがある、とも書かれています。ただ同じ通知は、学業の遅れや進路選択上の不利益といったリスクへの留意も求めています。中学生の場合はこのリスクの部分が保護者の心配の中心になるので、次の節で具体的に見ていきます。

この節では、中学生の保護者が特に気にされる3つ、内申（調査書）・定期テスト・高校受験の考え方を整理します。最初にお伝えしたいのは、欠席や成績が入試でどう扱われるかは都道府県や高校によって大きく違う、ということです。「不登校だから進学できない」と決まっているわけではありません。

違います。国の通知でも、高校入試の多様化が進む中で、高校で学ぶ意欲や能力を持つ不登校の生徒を適切に評価することが望まれる、と示されています。文部科学省の令和5年度の調査では、公立高校入試で不登校の生徒が欠席の事情などを書いた自己申告書を提出できる（または提出させる）都道府県は全校実施が25、一部の学校で実施が5ありました。調査書の学習の記録や出欠の記録を選抜資料に用いない扱いも、全校実施8・一部実施2の都道府県で行われています。たとえば埼玉県では、在学する中学校長が該当と認めた生徒が自己申告書を出すと、調査書の学習の記録・出欠の記録の得点を使わず、学力検査の得点などと自己申告書の内容で選抜する「不登校の生徒などを対象とした特別な選抜」があります。制度は年度ごとに見直されます。お住まいの地域の具体的な仕組みと調べ方は不登校からの高校受験と内申の考え方で詳しく説明しているので、受験が視野に入ったらそちらをご覧ください。

学習面には公的な手当てがあります。フリースクールなど学校外の施設で学習している場合、その計画や内容が在籍校の教育課程に照らして適切と判断されれば、学校がその学習を評価して指導要録に記入したり、通知表などで本人や保護者に伝えたりすることに意義がある、と国の通知に書かれています。つまり、学校の外で積み上げた学習が、在籍校の記録に反映される道が制度として用意されています。反映されるかどうかは学校の判断なので、施設の学習内容を学校に共有し続けることが大切です。

国の通知は、欠席日数が長期にわたる子の進級や卒業にあたって、あらかじめ保護者の意向を確認するなどの配慮を学校に求めています。学習の遅れが不安な場合の補充指導の要望にも柔軟に対応する、とされています。取り扱いは学校ごとの判断になるため、心配な点は早めに担任や学年主任に相談しておくと安心です。中学在学中に、国の中学校卒業程度認定試験の情報提供を受けられるようにすることも通知に書かれているので、進路の選択肢は一つではありません。

思春期の関わり方に「正解の手順」はなく、お子さんの状態の見立ては専門的な視点が役に立つ場面です。国の通知では、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが相談支援体制の「両輪」と位置づけられていて、在籍校を通じて相談を申し込めます。登校できていない期間でも利用できる仕組みなので、本人が動けないうちは保護者だけで相談する形でもかまいません。休み始めた時期の家庭での受けとめ方は不登校の初期に親ができる対応にもまとめています。

まず前提から。文部科学省のリーフレットでは、フリースクールは学校や教育支援センター以外の、日中の時間帯に不登校の子どもが学習をしたり興味のあることに取り組んだりできる場所、と説明されています。一定の要件を満たせば、在籍校での出席認定や成績評価の対象になります。その上で、中学生の場合は次の点を見学前に確認しておくと選びやすくなります。

むしろ中学生では大事な質問です。小学生中心の施設だと本人が居心地の悪さを感じることがありますし、逆に同年代がいると通うきっかけになることもあります。見学のときはお子さん本人の反応が一番の判断材料なので、可能なら体験利用をして様子を見てから決めるのがおすすめです。見学時の質問リストはフリースクール見学のチェックリストに、費用の考え方はフリースクールの費用にまとめています。

フリースクールなど学校外の施設で相談・指導を受けた日数は、要件を満たす場合に、在籍校の校長の判断で指導要録上「出席扱い」になることがあります。根拠は文部科学省の令和元年10月25日の通知（別記1）で、要件の第一に挙げられているのが「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること」です。施設の利用を考え始めた段階から担任に伝えて、こまめに連絡を取っておくことがそのまま布石になります。

そのとおりです。出席扱いにするかどうかはあくまで校長の判断で、施設での支援内容が適切かを学校や教育委員会が確認する流れになっています。先ほどお話しした学習の評価の反映も、同じく学校との連携が前提です。要件の詳細と申請の流れはフリースクールと出席扱いの仕組みで説明しています。

国の通知は、本人の希望を尊重した上で、教育支援センター・学びの多様化学校（旧・不登校特例校）・ICTを活用した学習支援・フリースクール・夜間中学など、さまざまな機関を活用して社会的自立を支援する、という方向を示しています。選択肢は一つではありません。

教育委員会が開設する教育支援センターは、一人一人に合わせた個別学習や相談を行う場で、公共施設の中にあることが多く利用料は基本的に無料です。フリースクールとの違いは教育支援センターとフリースクールの違いで比較しています。学びの多様化学校（旧・不登校特例校）は通常の学校より授業時間数が少ないなど柔軟に学べる学校で、学びの多様化学校とはで仕組みを説明しています。近くに通える施設がない場合や外出がまだ難しい時期は、オンラインフリースクールという形もあります。フリースクールという場の全体像はフリースクールとはをご覧ください。

文部科学省のリーフレットでは、不登校が続いて学習や生活に不安がある場合、まずは学校か教育委員会の不登校相談担当に相談するよう案内されています。そこを起点に、お子さんに合う場を一つずつ見ていくのが基本の流れです。

内申や受験の心配は、中学生の保護者にとって避けて通れないテーマです。ただ、制度の側にも学校の外で学ぶ子を支える仕組みが少しずつ整えられています。ご家庭だけで抱え込まず、学校・教育委員会・施設を味方につけながら、お子さんのペースで進んでいってください。