学びの多様化学校（旧不登校特例校）とは｜入り方と違い

同じものです。もともと「不登校特例校」と呼ばれてきた学校を、文部科学省が令和5年8月31日付の通知で「学びの多様化学校」という新しい名称に変えました。通知には、名称変更に伴って制度や申請手続き等に変更が生じるものではない、と明記されています。ですから、少し前の記事で「不登校特例校」と書かれているものも、指している中身は同じです。

ひとことで言うと、不登校の子どもの実態に合わせて、カリキュラムを特別に組み替えることを国から認められた学校です。フリースクールのような民間の居場所とは違い、学校教育法施行規則に基づいて文部科学大臣が指定する「学校」そのものです。この記事では、制度の仕組み、公立と私立の違い、どうやって入るのか、フリースクールなどとの違いを順番に見ていきます。

文部科学省の説明では、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合に、文部科学大臣が学校教育法施行規則第56条などに基づいて学校を指定し、その学校では教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施できる、という仕組みです。この特例は平成17年7月から文部科学大臣の指定で行えるようになりました。

通常の学校は、学習指導要領に沿った標準の教育課程で運営されています。学びの多様化学校は、その基準を子どもの実態に合わせて組み替えられるのが特徴です。文部科学省は指導上の工夫の例として、学習状況にあわせた少人数指導や習熟度別指導、家庭訪問や保護者への支援、学校外の学習プログラムの積極的な活用などを挙げています。実際の学校では、独自教科を新設したり、登校時間を遅らせたり、授業時間数にゆとりを持たせたりする例が、文部科学省の設置者一覧に載っています。

そこは制度上はっきりしています。文部科学省の告示に関する説明では、不登校児童生徒以外の児童生徒は特別の教育課程の対象にはなり得ない、とされています。一方で「不登校かどうか」の線引きは機械的ではありません。年間30日以上の欠席という調査上の定義が一つの参考とされつつ、判断は学校やその管理機関が行い、断続的な不登校や不登校の傾向が見られる子も対象となり得る、という書き方です。完全に学校に行けていない状態でなくても相談する価値はあります。

両方あります。文部科学省が公表している設置者一覧を見ると、たとえば八王子市立高尾山学園（平成16年指定）は八王子市教育委員会が管理機関の公立校、星槎中学校は学校法人国際学園が運営する私立校です。公立は市区町村や都道府県の教育委員会が設置するので対象者や通学範囲がその自治体の子どもに限られることが多く、私立は学校ごとの募集要項に沿って選考される形が中心です。費用のかかり方も、公立と私立では大きく違ってきます。

設置者一覧では、独立した学校としてつくられる本校型のほか、分校型、既存の学校の中に教室単位で設けられる分教室型、高校で特定のコースだけが指定されるコース指定型という形態が示されています。校舎ごと新設するだけでなく、いまある学校の一部を使って開設できるので、自治体が設置しやすくなっているんです。

国の方針から見ていきましょう。文部科学省が令和5年3月31日にまとめた不登校対策「COCOLOプラン」は、早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置し、将来的には分教室型も含めて全国300校を目指す、と掲げています。COCOLOプラン時点（令和5年2月現在）では21校でしたから、そこから設置を増やしている途中の制度です。最新の学校名と所在地は、文部科学省の「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置者一覧」のページで確認できます。まだ設置されていない地域も多いので、まずお住まいの都道府県・市区町村にあるかどうかを一覧で見てみてください。

入り方は、公立か私立か、そして学校ごとに違います。ここでは公立の実例を見てみましょう。岐阜市立草潤中学校の岐阜市公式サイトの案内では、令和9年度の新1年生は10名程度の募集で、入学・転入を希望する人は学校説明会への参加が必須、年度途中の転入学は受け付けていない、とされています。問い合わせ先も学校ではなく岐阜市教育委員会の担当課が窓口です。

少人数で手厚く見る学校なので、募集人数を絞っている例は珍しくありません。説明会や体験会が事実上の必須ステップになっていたり、募集時期が年1回に限られていたりと、普通の転校とは手続きの流れがまったく違うのが実情です。だからこそ、思い立ったときに早めに情報を取りに行くことが大事になります。一般的な相談の入り口を手順にまとめます。

文部科学省の令和元年10月25日付の通知は、教育支援センター、不登校特例校（現・学びの多様化学校）、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援を、一人一人の状況に応じて確保すべき「多様な教育機会」として並べています。つまり国の整理でも、この3つは並び立つ選択肢です。違いを表にします。

そうです。学びの多様化学校は転入学して通う学校そのものなので、そこに通うこと自体が学校生活になります。一方、フリースクールは在籍校に籍を置いたまま利用する民間施設で、通った日数は、適切な支援を受けていると評価できる場合に在籍校の校長が指導要録上の出席扱いにできる、という仕組みです。出席扱いは自動ではなく校長の判断による点に注意してください。この仕組みの詳細はフリースクールと出席扱い制度で、教育支援センターとの比較は教育支援センターとフリースクールの違いで詳しく扱っています。

どれか一つに決め打ちする必要はありません。学びの多様化学校は魅力的な選択肢ですが、地域にまだない場合や、募集時期が合わない場合もあります。その間の居場所としてフリースクールや教育支援センターを使い、並行して転入学の情報を集める、という組み合わせ方も現実的です。民間のフリースクールを探すなら、当サイトの都道府県別のフリースクール検索も使ってみてください。そもそもフリースクールがどういう場所かはフリースクールとはにまとめています。

最初の一歩は情報集めです。文部科学省の設置者一覧で近くの学校を確かめること、そして在籍校の担任やスクールカウンセラー、自治体の教育委員会に「学びの多様化学校への転入学を考えている」と伝えて相談することから始めてください。制度の適用や転入学の可否は学校・教育委員会の判断によるので、公式の窓口に早めにつながっておくことが、結局いちばんの近道になります。