佐賀県のフリースクール補助と出席扱い・相談窓口

先に結論からお伝えします。2026年10月7日時点で、佐賀県が県全体でフリースクールの利用料を補助する制度は、公式ページでは確認できていません。佐賀市・唐津市・鳥栖市の不登校支援のページにも、利用料の補助の記載は見当たりませんでした。ただ、県内では大町町がフリースクール等に通う経費の補助を設けています。この記事では、補助の状況、公的な教育支援センター、出席扱いの考え方、施設の探し方、近くに施設がない場合、相談窓口の順に見ていきます。

佐賀県の「意見のご紹介」のページに、不登校の子のフリースクール利用に助成金を設けてほしいという県民の意見と、県教育委員会の回答（2024年11月8日）が載っています。回答では、フリースクール利用に対する助成金などの意見は市町と情報共有し、今後の不登校対策の参考にするとしていて、制度を設けるとは書かれていません。県が行っている事業としては、校内教育支援センターを設置する市町への補助、学校外の教育支援センターの機能強化、家から出ることが難しい子どもへの訪問支援が挙げられています。

佐賀県教育委員会が2025年10月に出した「保護者のための不登校対応支援ガイド」に、大町町では町内の子どもが県の教育支援センター「しいの木」やフリースクール等に通う場合の経費を補助している、と書かれています。大町町の例規集で「大町町フリースクール等就学補助金交付要綱」も確認しました。佐賀市・唐津市・鳥栖市については、執筆時に各教育委員会の不登校支援のページを確認しましたが、利用料の補助の記載はありませんでした。ほかの市町も含めて独自の制度がないとまでは言い切れないので、お住まいの市町の教育委員会に聞いてみてください。

要綱では、フリースクールの場合は入学準備金1万円と、学費と交通費を合わせた通所（通信）経費として月額20,000円が上限です。教育支援センターの場合は、交通費として月額15,000円が上限です。教材費や実習費などの実費は対象外とされています。申請は毎年度必要で、補助金は原則として学期ごとに2回に分けて交付されると書かれています。

条件があります。対象は大町町に住所がある子どもの保護者で、在籍校でフリースクールでの学習活動などにより指導要録上の出席扱いを受けていることが条件の1つです。ほかに同じ経費の補助を受けていないことも求められます。つまり、補助を受けるには、先に学校と出席扱いについて話し合っておく必要があります。

利用料の補助は見当たりませんでしたが、公的な学びの場はあります。次はその話をします。

県や市町の教育委員会が設置する、学校に行きづらい子どものための公的な学びの場です。佐賀県には、県が設置する教育支援センター「しいの木」があります。県のガイドでは、しいの木は県内すべての小・中学生が利用でき、通所とオンラインを組み合わせた支援を行うと説明されています。場所は佐賀市大和町の佐賀県教育センター敷地内で、受付は平日8時30分から17時15分、電話は0952-62-8141です。

県のガイドには、市町が設置する教育支援センターが21か所載っています。たとえば佐賀市の「くすの実」、鳥栖市の「みらい」、唐津市の教育支援室「スマイル」などです。佐賀市は、くすの実を学校外の安心できる居場所の1つと位置づけ、指導員やサポート相談員が学習支援や相談に応じるとしています。保護者向けには、くすの実で「7時の集い」を年6回開き、講話や参加者同士の意見交換の場をつくっています。

今回確認した資料には、どちらか一方に限るという決まりは出てきません。子どもによって合う場所は違うので、両方を見学して、本人がどう感じたかを大事にするとよいと思います。違いは教育支援センターとフリースクールの違いでも紹介しています。

次に、通った日が学校の出席になるかどうかを見ていきます。

県のガイドは、教育支援センターやフリースクール等で相談・指導を受け、一定の要件を満たす場合に、校長は「指導要録上の出席扱い」とすることができると説明しています。詳しくは学校か各市町の教育委員会に問い合わせるよう書かれています。もとになっている文部科学省の通知（別記1）では、要件の1つ目が、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることです。民間施設での相談・指導がその子にとって適切かどうかは、校長が設置者である教育委員会と十分に連携して判断するものとされています。

はい。判断するのは在籍校です。同じ通知では、対象となる施設は教育支援センターなどの公的機関を基本とし、公的機関での指導の機会が得られない場合や通うことが難しい場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときは、民間施設も考慮されてよいとしています。大町町の補助のように、出席扱いを受けていることが条件になる制度もあるので、早めに学校と話しておくと手続きがスムーズです。

そうです。佐賀市も、支援についての相談は各学校の教育相談担当に連絡するよう案内しています。出席扱いの仕組みはフリースクールの出席扱いの条件でも詳しく紹介しています。では、県内の施設をどう探すかに移ります。

入り口として使いやすいのが、先ほどの県教育委員会「保護者のための不登校対応支援ガイド」です。教育支援センターの一覧のほかに、フリースクール等の民間施設、放課後等デイサービス、子どもの居場所、親の会が施設名と電話番号つきで載っています。県教育センターも、不登校の子どもに学習の機会を提供している民間運営の施設の一覧を公開しています。県のこども未来課の相談ページからも、県内のフリースクールの案内に進めます。

そうとは限りません。ガイドには、掲載情報は県内全てのフリースクール等を網羅しているものではないと書かれています。また、利用できる対象や時間、活動内容、費用は施設ごとに異なるとも書かれています。県教育センターの一覧にも、活動内容の詳細は各施設に直接問い合わせるよう注記があります。料金、開所日、対象学年は、見学のときに直接確かめるのが確実です。

2026年10月7日時点で、当サイトには佐賀市・唐津市・鳥栖市の施設を4か所掲載しています。いずれも「情報確認中」の状態なので、公式サイトや施設への問い合わせで最新の情報を確かめてください。一覧は佐賀県のフリースクール一覧から見られます。費用の考え方はフリースクールの費用はいくらにもまとめています。

その場合の選択肢を次に見ます。

まず、県の公的な支援を確認します。しいの木は通所とオンラインを組み合わせた支援を行っているので、毎日通うのが難しい地域からでも相談する価値があります。家から出ることが難しい場合は、県の「訪問支援による社会的自立サポート事業」があり、訪問支援員が自宅を訪ねてカウンセリングやICTを活用した学習支援などを行います。県内すべての公立学校の子どもが対象で、希望するときはまず学校に相談するよう案内されています。

佐賀市は、家から出ることができない子どもに、ICTを活用した学習支援や訪問支援を行っていると説明しています。ほかの市町の取り組みは、各市町の教育委員会で確認してください。民間のオンラインのフリースクールで学ぶ場合について、文部科学省の通知（別記2）では、一定の要件を満たしたうえで自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合に、校長が出席扱いとすることができるとしています。ただし、訪問などによる対面指導が適切に行われることが前提で、基本的には学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合の学習活動とされています。

通学の距離だけでいえば選択肢になります。ただ、補助は住んでいる自治体の制度が基本です。たとえば大町町の要綱でも、対象の子どもは大町町に住所を有する者と定められています。福岡県側の施設に通っても、出席扱いの相談は佐賀県の在籍校とすることになります。福岡県内の制度は福岡県のフリースクール補助と支援制度を参考にしつつ、自分が対象になるかは各制度の条件で確かめてください。オンラインでの学び方はオンラインフリースクールの選び方、ほかの選択肢は近くにフリースクールがない時の選択肢にもまとめています。

最後に、迷ったときの相談先をまとめます。

学校のことなら、まず在籍校の担任や教育相談の担当者です。学校に話しにくいときは、県や市町の窓口を使えます。佐賀県教育センターの電話相談では、不登校など学校生活全般のことや、子どもとの関わり方の相談を受けています。夜間や休日に話したいときは、24時間対応の「心のテレホン相談」があります。

県のガイドには、県内の親の会の連絡先が地域ごとに載っています。たとえば佐賀市の親の会「ほっとケーキ」は、第2水曜日の14時から16時に集まりを開いています（080-4310-3277）。親が相談できる場所については不登校で親がつらいときの相談先でも紹介しています。

それがよいと思います。見学先が決まったら、出席扱いの相談と費用の確認を、通い始める前に済ませておくと安心です。