愛知・名古屋のフリースクール補助金と相談窓口

本当です。名古屋市は「名古屋市フリースクール等利用料補助金」を実施していて、令和8年（2026年）4月以降の利用料が補助の対象です。世帯の状況に応じて利用料の2分の1または4分の1が補助され、市の公式ページに対象者・対象施設の条件・申請期間まで載っています。この記事では、フリースクールの月謝の目安、名古屋市の補助金の中身、豊田市の補助金、それ以外の市町村の考え方、公的な相談窓口の順に、2026年8月27日時点で公式ページと交付要綱から確認できたことをお話しします。

愛知県内だけを対象にした公的な料金調査は確認できていないので、全国調査の数字が目安になります。こども家庭庁の令和6年度調査研究では、フリースクール（フリースペースを含む、回答393施設）で毎月かかる金額は「10,001〜30,000円」が37.9%、「30,001〜50,000円」が26.7%で、この2区分で6割を超えています。「0円」は4.6%、「50,001円以上」は10.7%でした。入会金は「0円」が30.8%と最も多く、次いで「10,001〜30,000円」が21.9%です。

たとえば月謝が3万円なら、就学援助の認定を受けている世帯は2分の1の1万5,000円が補助され、自己負担は1万5,000円になります。就学援助を受けていない世帯は4分の1の7,500円が補助され、自己負担は2万2,500円です。上限は前者が月2万2,000円、後者が月1万1,000円なので、月謝3万円ならどちらも上限にはかかりません。費用の考え方そのものはフリースクールの費用にまとめました。

そこがこの制度の特徴です。では、名古屋市の補助金を詳しく見ていきます。

市の公式ページによると、対象になるのは、名古屋市立の小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍し、民間フリースクール等を利用する児童生徒の市内在住保護者です。注目したいのは不登校のとらえ方で、交付要綱では「不登校の児童生徒」を、欠席日数にかかわらず、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景によって出席しない、またはできない状況にある児童生徒と定義しています。年間30日以上といった欠席日数の要件を置いている自治体もあるなかで、名古屋市の要綱は日数を条件にしていません。市立中学校に在籍しているお子さんなら、住所と通所の実態を確かめる形になります。

対象は、不登校の児童生徒への支援を主たる目的として活動する、愛知県内に所在する民設・民営の通所型施設です。放課後等デイサービス、私立学校、各種学校などは除かれます。また要綱では、お子さんが原則として学校の課業時間（概ね9時から15時頃）に通所していることや、保護者が在籍校と日常的に連絡をとれることも交付の要件になっています。通いたい施設が対象になるかは、施設と補助金事務局（電話052-766-7519）の両方に申請前に確認してください。

されません。対象は平日日中の通所にかかる利用料（授業料）だけで、入学費、体験利用料、施設整備費、教材費、行事参加費、交通費、弁当代等は対象外と明記されています。要綱ではさらに、土曜・日曜・祝日の日額利用料と、平日に一度も通所しなかった月の利用料も対象外とされています。

交付申請の受付期間は令和8年9月1日から9月30日までで、オンラインまたは郵送で申請できます。この期間の後に通所を始めた場合などは、令和9年2月15日まで受け付けられます。要綱では、令和8年度に限り補助対象期間の開始月を令和8年4月まで遡れると定められているので、春から通所していた分も対象にできる仕組みです。申請様式や記載例は市のポータルサイトにまとまっています。

そうです。市の公式ページでは、令和8年4月以降分について、領収書と支払内容の明細に加えて、フリースクール等から毎月受け取る通所状況報告書（第11号様式）を実績報告時まで保管するよう案内されています。施設側に書いてもらう書類なので、利用を始める段階で施設に「名古屋市の補助金を使いたい」と伝えておくと、毎月の受け取りがスムーズです。

公式ページで補助制度を確認できたのは、名古屋市のほかに豊田市があります。次はその豊田市の話です。

豊田市は「フリースクール等利用支援補助金」として、経済的に困難を抱える不登校児童生徒がフリースクール等を利用する際の利用料等を補助しています。名古屋市との大きな違いは対象者で、生活保護受給者または就学援助受給者であることが要件に入っています。あわせて、市内の小・中・特別支援学校に在籍して豊田市に住所があり、申請日の前1年以内におおむね30日以上登校していないこと、別の団体等から同じ経費の補助を受けていないこと、市税の滞納がないことも求められます。

補助額は児童生徒1人あたり月額上限2万円です。対象経費は利用料のほか教材費、実習活動や行事参加にかかる経費まで含まれていて、利用料しか対象にしない名古屋市とは範囲が違います。一方で、入会金等の入所費、施設の維持管理費、食費、交通費等の付随的経費は対象外です。もう1つ大事な点として、補助対象期間は通所する期間のうち申請日より前は対象外とされているので、利用を始めるなら早めに申請まで進める必要があります。

児童生徒が在籍する豊田市立の小・中・特別支援学校に申請し、年度ごとの申請が必要です。対象施設の条件も特徴的で、在籍校の校長が指導要録上出席扱いとすると判断した施設等であることが要件に入っています。つまり豊田市では、出席扱いの判断と補助がつながった制度設計です。詳しくは豊田市青少年相談センター（電話0565-32-6595）に確認してください。

2026年8月27日時点で、この2市以外の市町村については、フリースクール利用料の補助制度を公式ページで確認できていません。ただし「確認できなかった」ことと「制度がない」ことは同じではなく、年度の途中で新しく始まる場合もあります。お住まいの市町村の教育委員会に「フリースクール利用料の補助はあるか」と直接聞くのが確実です。他の都道府県の例はフリースクールの自治体別助成制度にまとめています。

あります。2市の要件に共通して見えてくる話です。

3つあります。1つ目は施設が補助の対象になるかを申請前に確かめることです。名古屋市は愛知県内の民設・民営の通所型施設という条件があり、豊田市は校長の出席扱いの判断が要件に入っているので、施設選びの段階で市の窓口と施設の両方に聞いてください。2つ目は在籍校との連携です。名古屋市は保護者が在籍校と日常的に連絡をとれることが要件で、毎月の通所状況報告書も在籍校が施設に確認する仕組みですし、豊田市はそもそも在籍校で申請します。フリースクールを利用する意向は在籍校に早めに伝えておきましょう。3つ目は記録で、領収書や明細、通所状況の書類を利用開始時から保管することです。

補助金と出席扱いは、基本は別の話として考えてください。文部科学省の令和元年10月25日の通知（別記1）では、学校外の施設で相談・指導を受けている不登校児童生徒について、要件を満たし適切な支援が実施されていると評価できる場合に、校長が指導要録上出席扱いとすることができるとされていて、民間施設が適切かどうかは校長が教育委員会と連携をとって判断するとされています。名古屋市の補助の要件に出席扱いは入っていませんが、豊田市は出席扱いの判断が施設要件に入っているので、豊田市では学校への相談が申請の入り口になります。どちらにしても、出席扱いにしたい場合は在籍校への相談が必要です。条件と手続きは出席扱いの条件と手続きにまとめました。

そのとおりです。最後に、費用の面で頼れる公的な窓口と居場所をお伝えします。

名古屋市には、市の教育支援センターである「なごやフレンドリーナウ」があります。心理的な理由によって登校していない名古屋市在住の小中学生とその保護者を対象に、市内4か所（浄心、笠寺、鶴舞、大曽根）で通所による教育支援を行っています。利用の流れは、本人と保護者でまず施設を見学し（見学予約は浄心・笠寺が電話052-521-9640、鶴舞が052-262-2320、大曽根が052-750-8971）、見学後に学校から申込書を受け取って学校に提出する形です。教育支援センターとフリースクールの違いは教育支援センターとフリースクールの違いで説明しています。

なごやフレンドリーナウのページでは、通所せず電話相談のみを希望する場合の窓口として「ハートフレンドなごや」（電話052-683-8222）が案内されています。県のレベルでは、愛知県が不登校で悩む子どもと保護者向けの相談窓口をまとめていて、夜間・休日を含めて24時間体制の電話相談「子どもほっとライン24」、LINEで相談できる「あいちこども相談」、各学校のスクールカウンセラーなどが紹介されています。秘密は守られると明記されているので、安心して使ってください。

愛知県義務教育課のページに、県内の教育支援センター（適応指導教室）の一覧と、令和7年度フリースクール等連絡協議会に参加してホームページ掲載の承諾を得られたフリースクール等の一覧がPDFで公開されています。県の一覧は網羅ではありませんが、公的なページに載っている施設から探し始める手がかりになります。

県内の施設は愛知県のフリースクール一覧から探せます。当サイトでは名古屋市のゆいまーる学園やフリースクールたまりば、岡崎市のNPO法人 フリースクールアサンテの詳細ページを掲載しています。掲載施設が補助の対象になるかは、必ず市の窓口と施設に確認してください。見学のときに費用の内訳や学校との連携をどう確かめるかは見学時のチェックリストが参考になります。名古屋市の補助金は始まったばかりの制度なので、申請期間を市のポータルサイトで確かめながら、お子さんに合う場所をゆっくり選んでいきましょう。