栃木県のフリースクール助成金と支援制度

先に一番取り違えやすい点をお伝えします。知人の方が受け取っている月額1万円は県ではなく、さくら市の制度です。栃木県にも「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」という県の制度はありますが、対象は就学援助を受けている世帯が教育支援センター等に通うための交通費や体験活動の実費で、フリースクールの利用料そのものは対象経費に挙げられていません。利用料を助成する市の制度は、2026年9月16日時点で当サイトが公式ページを確認できたのはさくら市と大田原市の2市です。この記事では、県の制度の中身、さくら市と大田原市の助成の条件と申請、助成がない市町での費用の考え方と教育支援センター、出席扱い、相談窓口、県内と近隣県の施設の探し方を順に見ていきます。

県教育委員会義務教育課のページによると、この事業の目的は、経済的な理由で教育支援センター等に通うことが困難な児童生徒が、社会的自立に向けた学習等の活動に取り組めるよう支援することです。支給の対象になる経費は「教育支援センター等に通うための交通費及び体験活動や実習等に要する実費」です。支援金の額は就学援助の援助額を踏まえて県教育委員会が設定し、保護者に直接支払われます。つまり月謝や利用料を肩代わりする制度ではなく、通うための交通費と体験活動の実費を支える制度です。

ページには「等」の範囲が書かれていないので、当サイトからは言い切れません。含まれるとしても、対象経費は交通費と体験活動・実習の実費で、利用料は入っていません。通う予定の施設が対象になるかは、在籍校を通じて確認する形になります。ページにも「詳細については、所属する学校にお問い合わせください」とあります。

支給対象者は、公立の小・中学校または義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者で、5つの条件全てに当てはまる人です。栃木県内に住所があること、その子が事業実施年度に教育支援センター等で学ぶ不登校児童生徒であること、在籍校との十分な連携・協力のもとで教育支援センター等での活動が指導要録上「出席扱い」となっていること、住所のある市町から就学援助の認定を受けているなど経済的に困窮していること、そして文部科学省の委託による調査研究なのでアンケート等の調査に協力し同意できることです。就学援助など他の制度で通学費と校外活動費が全て支給されている場合は除かれます。

そこがこの制度の入口です。教育支援センター等での活動が出席扱いになっていない段階では申請の要件を満たさないので、通い始める前に学校へ出席扱いの相談をしておく必要があります。出席扱いの仕組みはこの記事の後半で扱います。

支給対象期間は、申請書を提出した月（就学援助の支給対象になった月のほうが後ならその月）から、その年度の1月末日までです。ページに載っている申請期間は令和7（2025）年6月から令和8（2026）年1月末日までで、ページ自体の更新日は2022年4月1日です。令和8（2026）年度の申請期間はページから読み取れないので、在籍校か県教育委員会義務教育課指導担当（電話028-623-3392）に確認してください。

2市とも上限は月額1万円ですが、対象施設の決め方と申請の手順が違います。順に見ます。

制度名は「フリースクール等利用料助成金（令和8年度）」で、市の学校教育課のページは令和8年4月1日に掲載され、4月30日に更新されています。対象者は、市内在住の不登校の小・中学生の保護者で、同じ経費について国・県・市町村その他の団体から助成を受けていない人です。助成対象経費はフリースクール等の利用料で、月額1万円が上限、利用料が月1万円未満ならその実費額です。対象施設は「学校長及びさくら市教育委員会が認めたフリースクール等の施設」なので、通いたい施設が認められるかを先に学校と市に確認する必要があります。

さくら市は「申請書兼請求書」に必要事項を書き、フリースクール等で利用の証明をもらったうえで、経費を支払ったことを証明する書類を添えて学校教育課に出します。1年度分をまとめて申請する形で、令和8年度の対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、申請期間は令和8年4月1日から令和9年4月15日までです。利用料は先に自分で払い、年度分をまとめて受け取る後払いなので、領収書や振込記録は月ごとに残しておいてください。窓口はさくら市教育委員会学校教育課（電話028-686-6620）です。

大田原市の「フリースクール利用児童生徒支援補助金」は、交付要綱が令和8年4月1日に施行され、市のページは2026年5月20日に公開された新しい制度です。対象は市内在住で、市立の小学校または中学校に在籍し、フリースクールを利用している不登校児童生徒の保護者です。補助対象経費は授業料と教材費で、上限は月額1万円、利用料が1万円未満ならその実費額です。他の制度で対象経費の補助を受けている人は対象になりません。

要綱にフリースクールの定義があって、民間団体が運営する施設で、6つの要件を全て満たすものが対象です。学習活動・教育相談・体験活動等を行っていること、安全に活動できる施設と人員があること、在籍校の授業時間内に受け入れができること、子どもの状況を保護者と共有・連携できること、市と在籍校とも情報を共有・連携できること、1年以上の運営実績があること（他の自治体での実績を含む）です。要件の中に「市と在籍校との情報共有」が入っているので、施設に「大田原市や学校への報告に対応できますか」と聞いておくと判断が早くなります。

3つあります。1つ目は、要綱がフリースクールを利用した日が在籍校の校長により指導要録上出席扱いとされることを交付の条件にしていることです。2つ目は、生活保護または就学援助費等の支給を受けている世帯は、その支給を受けている費用の相当分が補助対象経費から除かれることです。3つ目は、月の初日から末日まで一度も利用しなかった月は補助金が交付されないことです。補助額は1月当たり1万円を上限に予算の範囲内で交付されるので、年度途中で予算に達する可能性も頭に入れておいてください。

大田原市は先に申請して交付決定を受け、あとから実績を報告する2段階です。まず交付申請書（様式第1号）に、フリースクールの概要と利用料金がわかる書類（パンフレット等）を添えて出します。市が審査して、交付（不交付）決定通知書（様式第2号）で結果を知らせます。補助対象期間は利用開始日の属する月の1日からその年度の末日までです。実績報告は半年に1回で、実績報告書（様式第5号）に経費の内訳と支払いが確認できる書類を添え、4月から9月分は10月15日まで、10月から翌年3月分は3月31日までに提出します。窓口は学校教育課学校教育係（電話0287-23-3125）です。

当サイトが2026年9月16日時点で公式ページを確認できたのは、さくら市と大田原市の2件です。ほかの市町は「制度がない」と言い切るのではなく、「公式ページで確認できていない」段階です。制度は年度ごとに新設や変更があるので、お住まいの市町教育委員会に「フリースクールの利用料に対する助成や減免はありますか」と電話で聞くのが確実です。全国の傾向はフリースクールの補助金｜自治体の制度と調べ方にまとめています。

助成がない市町でも、公的な教育支援センターと、施設側の減免や回数の調整があります。次の節で見ます。

市町の教育委員会が設置している施設で、県の相談窓口一覧では「不登校の子どもたちの学校復帰等に向けた支援を行う施設です。不登校に関する相談ができます」と紹介されています。文部科学省の通知は教育支援センターを「不登校児童生徒の無償の学習機会を確保」する支援の中核と位置づけているので、費用の面ではフリースクールより入りやすい選択肢です。県教育委員会義務教育課が令和8（2026）年8月現在の一覧を公開していて、県立の栃木県教育支援センター（宇都宮市瓦谷町1070、電話028-665-7212）が1か所と、市町立が33か所載っています。宇都宮市なら「まちかどの学校」、小山市なら「アルカディア」、さくら市なら適応支援教室「つばさ」、大田原市なら教育支援センター支援部「すばる」、那須塩原市ならハートフルスペース「ふれあい」といった名前です。利用の申込方法や条件は市町ごとに違うので、お住まいの教育委員会に確認してください。

どちらか一方に決めなければならない制度ではありませんが、両方に通えるかは市町の教育支援センターの受け入れ条件によります。県の経済的支援推進事業が「教育支援センター等に通うための交通費」を対象にしているように、県は教育支援センターを不登校の子どもの居場所の柱に置いています。一方でフリースクールは民間の施設で、雰囲気や活動内容が施設ごとに違います。まず教育支援センターを見学し、合わなければフリースクールを見るという順番も選べますし、週の中で使い分けたい場合は、その可否をお住まいの教育支援センターに確認してください。2つの違いと選び方は教育支援センターとフリースクールの違い｜費用・申込・出席扱いにまとめています。

3つあります。1つ目は、見学や体験を使ってから決めることです。2つ目は、週1や週2など回数の少ないコースから始めることです。3つ目は、費用が厳しいことを施設に率直に伝えて、減免や分割の相談ができるか聞くことです。減免の有無は施設ごとに違い、公式サイトに書いていないことも多いので、聞いてみないとわかりません。全国の相場はフリースクールの費用はいくら｜月謝の相場と助成、見学で聞くことはフリースクールの見学｜聞くこと質問チェックリストにまとめています。

就学援助の認定を受けている世帯で、教育支援センター等での活動が出席扱いになっている場合は、この記事の最初に見た県の経済的支援推進事業の対象になる可能性があります。対象は交通費と体験活動の実費なので、利用料の助成とは別枠です。さくら市と大田原市の助成は「同じ経費について他の助成を受けていないこと」が条件ですが、県の事業は交通費と実費、市の助成は利用料と、対象経費が違います。ただし併用できるかどうかは制度を運用する市と県の判断なので、申請前にそれぞれの窓口に確認してください。

根拠は文部科学省の通知にあります。次の節で見ます。

在籍校の校長です。根拠は文部科学省が令和元年10月25日に出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の別記1で、学校外の施設での相談・指導が子どもの社会的な自立を目指すものであり、登校を希望したときに円滑な学校復帰ができるよう適切な支援をしていると評価できる場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる、という仕組みです。要件として、保護者と学校の間に十分な連携・協力関係が保たれていること、施設に通所または入所して相談・指導を受けることが挙げられています。民間施設が適切かどうかは、校長が設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するとされています。

県の経済的支援推進事業は「在籍校と十分な連携・協力関係の下、教育支援センター等での活動により指導要録上出席扱いとなっていること」を支給条件にし、大田原市の要綱は「フリースクールを利用した日が在籍校の校長により出席扱いとされること」を交付条件にしています。どちらも文部科学省の別記1と同じ「保護者と学校の連携」を前提にしています。つまり栃木県では、支援金や補助金の申請と出席扱いの相談は、別々ではなく同時に学校へ持ち込むのが近道です。「この施設に通う予定で、市の補助金も申請したい。出席扱いについても相談したい」とまとめて伝えると、学校側も動きやすくなります。

県教育委員会義務教育課は「学校以外の場で学ぶ子どもたちの社会的自立を目指すための指導資料」を公開していて、学校が学校以外の場での多様な学習活動を支援するときの参考資料と位置づけています。学校に相談するとき、「県の指導資料も参考に出席扱いを検討してほしい」と伝える材料になります。ただし資料があることと、あなたのお子さんの場合に出席扱いになることは別で、判断はあくまで校長が教育委員会と連携して行います。

県に24時間の電話相談と、費用のかからない来所相談があります。最後に相談窓口と施設の探し方を見ます。

一番手軽なのは、県教育委員会生涯学習課の「ホットほっと電話相談」（電話028-665-9999）です。保護者・子ども共通で毎日24時間受け付けていて、令和8（2026）年3月1日から番号が統合され、保護者も毎日24時間かけられるようになりました。全国共通ダイヤル（通話料無料）の0120-0-78310からもつながります。保護者向けには、不登校など学校生活のこと、育児やしつけなど家庭教育のこと、いじめなど対人関係のことが相談対象として挙げられています。メール相談もあり、匿名で利用者登録は不要ですが、返答には日数がかかり、場合によっては1週間から10日程度かかるので、急ぐときは電話です。

栃木県総合教育センター（宇都宮市瓦谷町1070）の教育相談です。来所による相談で費用はかからず、予約制なので保護者から電話（028-665-7210または028-665-7211）で申し込みます。相談時間は平日の9時30分から12時00分と13時00分から17時15分で、相談例には「登校できない」「不安や緊張が強い」も挙げられています。学校へのコンサルテーションも可能と案内されているので、学校との連携に悩んでいるときの相談先にもなります。地区ごとには、各教育事務所の「いじめ・不登校等対策チーム」専用電話もあります。

栃木県のフリースクール一覧に、公式サイトや加盟団体一覧で所在地と連絡先を確認できた施設を載せています。2026年9月16日時点では宇都宮市のNPO法人キーデザインの1件で、対象は小学生・中学生・高校生年代、料金は当サイトでは未確認です。掲載が1件なのは、公式情報で所在地と連絡先を確認できたものだけを載せているためで、県内にほかの施設がないという意味ではありません。市町の教育委員会や教育支援センターに「近くの民間施設を知っていますか」と聞くのも一つの方法です。

近隣県の施設やオンラインも視野に入れると選択肢が増えます。当サイトに掲載している近隣県の施設では、群馬県のフリースクールこらんだむ 前橋校（前橋市、小学生・中学生）、NEXTAGE SCHOOL（桐生市、小学生から高校生年代）、フリースクール こうぇる（高崎市、小学生・中学生）、茨城県のフリースクール こどものSONORA（牛久市）、フリースクール TSUKUBA学びの杜学園（つくば市）、埼玉県のフリースクール・アソマナ学園（さいたま市浦和区、オンライン対応あり）などがあります。さくら市と大田原市の助成は市内在住が条件で、施設の所在地ではなく保護者の住所で判断されますが、県外の施設が対象施設として認められるかは市に確認してください。近くに施設がないときの考え方は近くにフリースクールがない時の選択肢、オンラインの選び方はオンラインフリースクールの選び方｜料金と比較にまとめています。

県ごとに仕組みが違います。群馬県の「フリースクール等支援事業補助金」は施設を運営する者に出る事業補助で、保護者が利用料の補助を申請する制度ではありません。茨城県には保護者が申請できる県の授業料等補助があり、保護者が支払う授業料等の2分の1以内を月額15,000円（年間180,000円）を上限に補助します。それぞれ群馬県のフリースクール補助金と費用と茨城県のフリースクール補助金と支援にまとめています。ただし、どの県の制度も「その県や市に住んでいること」が条件なので、栃木県に住んだまま隣県の助成を受けることは基本的にできません。隣県の施設に通う場合の費用は、施設の料金表をそのまま見て組み立ててください。

それが一番早い入口です。あわせて市の教育委員会に助成の有無を一度聞いておくと、制度が新しくできたときにも気づきやすくなります。子どもの様子を見ながら、無理のない回数から始めてください。