鳥取県のフリースクール補助と支援制度

先に結論からお伝えします。鳥取県では、保護者が申請する補助の窓口は県ではなく市町村です。鳥取市には「フリースクール等の通所費等の助成」があり、授業料は月額20,000円か授業料月額の3分の2のどちらか低い額まで、交通費と実習費等は合わせて小学生3,000円・中学生6,000円までが1か月あたりの上限です。ただし、どの施設でも対象になるわけではなく、県教育委員会のガイドラインに準拠した施設と教育支援センターに限られます。この記事では2026年9月20日時点の公開資料をもとに、鳥取市の制度の中身、対象施設、申請の流れ、米子市など他の市町村の場合、出席扱いの考え方、相談窓口と施設の探し方を順に見ていきます。

鳥取県は2020年度（令和2年度）に「鳥取県不登校児童生徒支援事業費補助金」を制定しています。これは、県内の義務教育段階の子どもが学校以外の施設に通う経費を、市町村や市町村教育委員会が補助した場合に、県がその市町村等へ補助金を交付する制度です。2021年度（令和3年度）からは、交通費と実習費等も補助対象経費に加わりました。保護者が県に直接申請する制度ではなく、県は市町村の制度を後ろから支える立場です。

そのとおりです。県の「不登校又はその傾向にある方の多様な学びの場や支援」のページにも、小学生、中学生、義務教育学校の児童生徒が教育支援センターや認定フリースクールに通う場合に、通所費や交通費などを補助する制度があると書かれています。そのうえで、詳しくはお住まいの市町村の教育委員会に問い合わせるよう案内されています。金額や申請期限は市町村ごとに違うので、最初に確認するのは住所のある市町村の教育委員会です。

では、お住まいの鳥取市の制度から見ていきます。

対象者は、フリースクールまたは教育支援センターに通所する児童生徒の保護者等で、2つの条件の両方に当てはまる人です。1つ目は子どもと親権者が鳥取市に住所を有すること、2つ目は対象経費の補助を別に受けていないことです。要綱では「保護者等」に、親権者や未成年後見人のほか、子どもと生計を一にしている人や監護を行う人も含めています。対象は義務教育段階の子どもの通所なので、高校生年代は対象に入りません。

対象経費は授業料、通所に係る交通費、実習費等の3つです。授業料は、子ども1人あたり月額20,000円か、通っている施設の授業料月額の3分の2（10円未満切り捨て）の、どちらか低い額が上限になります。交通費と実習費等は2つ合わせて、小学生が月3,000円、中学生が月6,000円までです。市の制度案内には、実際の経費が上限額を下回る場合は実際の経費と同額になるとも書かれています。

計算例としてお話しします。授業料が月24,000円なら3分の2は16,000円で、20,000円より低いので上限は16,000円です。月36,000円なら3分の2は24,000円ですが、20,000円の方が低いので上限は20,000円になります。つまり授業料が月30,000円を超える施設では、上限は一律20,000円という計算です。実際にいくら交付されるかは市が申請内容を確認して決めるので、目安として見てください。

授業料の補助上限額が月額13,200円を下回る場合でも、上限額を13,200円とするという経過措置です。ただし市のページにも要綱の附則にも「令和7年度に限り」と書かれていて、2025年度だけの扱いとされています。2026年度（令和8年度）に同じ扱いが続いているかどうかは、2026年9月20日時点の公開資料では確認できていません。授業料が月20,000円未満の施設に通う場合は、この点を総合教育センターに確認してください。

そこが大事な点で、対象施設は決まっています。次に対象施設を見ます。

鳥取市の制度でいう「フリースクール」は、県教育委員会の「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に準拠し、県教育委員会から「出席の扱いが考えられる学校外の施設」として通知されている施設を指します。市のページには、教育支援センター「すてっぷ」、フリースクール「ちゃれすくーる」、牧場フリースクール「まなび～馬」、フリースクール「ほとり」、森の子がっこう「いっぽ」が挙げられています。市が設置する教育支援センターのサポートルーム「すなはま」「レインボー」「かわはら」も対象です。

県教育委員会の生徒支援・教育相談センターのページには、県内に市町設置の教育支援センターが11教室、ガイドラインに基づく運営で県の補助金の交付対象になっているフリースクールが14か所あると書かれています。同じページに名前、所在地、電話番号の一覧と、学びの場のマップも載っています。問い合わせは各施設に直接するよう案内されています。

市のページの定義では、県教育委員会から通知されている施設が対象なので、一覧にない施設は対象に入らない可能性があります。市外のガイドライン準拠施設に通う場合の扱いなど、ページに書かれていない点もあります。見学先が対象かどうかは、契約する前に総合教育センターへ確認するのが確実です。施設側にも「鳥取市の助成の対象になっていますか」と聞いてみてください。

対象施設がわかったら、次は申請の流れです。

申請は利用した月の区分ごとに行います。市のページには、4月から6月分は7月10日まで、7月から9月分は10月13日まで、10月から12月分は1月12日まで、1月から3月分は3月26日までと書かれています。ただしページに年度の明記がなく、市の制度案内（令和7年度のスケジュール）には別の日付が載っています。期限は年度で変わりうるので、申請する区分の期限は総合教育センターに確認してから動いてください。

3種類です。1つ目は「鳥取市フリースクール利用料助成事業補助金交付申請書兼請求書」、2つ目は「鳥取市口座振替依頼書」で、こちらは初回申請のときだけ必要です。3つ目は授業料や交通費、実習費の支払い状況が確認できる書類、つまり領収書などです。申請書と口座振替依頼書の様式は市のページからダウンロードできます。

領収書等には子どもの名前が記入されている必要があります。交通費は、定期券の購入、フリースクールの送迎費用のほか、その他の交通機関の領収書が対象で、利用日と子どもの名前の記入が求められます。定期券はコピーの提出でよいとされています。回数券は対象外なので、バスの回数券で通う予定なら別の支払い方法を検討してください。

ここは資料によって書き方が分かれています。市のページには申請書類を「各フリースクールへ提出」と書かれていて、制度案内のチラシには「鳥取市総合教育センターへ提出」と書かれています。通っている施設が取りまとめてくれる場合もあるので、まず施設に聞き、あわせて総合教育センターに確認してください。申請先として市のページに載っているのは、鳥取市総合教育センター児童生徒支援係（〒680-0053 鳥取市寺町150）です。

要綱では、交付決定は原則として申請を受けた日から30日以内に行うとされています。制度案内にも、申請から概ね30日以内に補助金を口座に振り込むと書かれています。申請と請求の手続きを1枚の様式でまとめて行う形なので、交付決定のあとに改めて請求書を出す必要はありません。ただし先に保護者が施設へ支払い、あとから補助を受ける流れなので、3か月分の立て替えが発生する点は家計の計画に入れておいてください。

市のページの問い合わせ先は0857-25-3060で、制度案内のチラシには0857-36-6060が載っています。どちらも鳥取市総合教育センターの番号として案内されているものです。この記事では、更新日が明記されている市のページの番号を先に載せています。

米子市にも同じ型の制度があります。次に鳥取市以外の場合を見ます。

米子市には「フリースクール利用料等補助金」があります。対象者は、市内に住所を有し対象施設に通所する児童生徒の保護者で、西伯郡日吉津村に住所がある米子市立箕蚊屋中学校の生徒の保護者も含まれます。金額の上限は鳥取市と同じ形で、授業料は月額20,000円か授業料月額の3分の2の低い方、交通費と実習費等は合わせて小学生3,000円・中学生6,000円です。対象のフリースクールは、県教育委員会のガイドラインに準拠すると米子市教育委員会が認める施設とされています。

そこは違います。米子市は4か月ごとの3区分で、4月から7月分は8月31日、8月から11月分は1月31日、12月から3月分は3月31日が期限と書かれています。提出先は米子市教育委員会事務局学校教育課（電話0859-23-5431）で、交付申請書、実績確認書、交通費の支払状況が確認できる書類を出します。ページの掲載日は2025年6月25日なので、期限や様式が変わっていないかは学校教育課に確認してください。

市のページには、米子フリースクール、フリースクールきょういく米子校、鳥取フリースクールこ・ラボ米子、こ・ラボ大山、こ・ラボ境港などが挙げられ、教育支援センターの「ぷらっとホーム」も対象です。一覧の最後に「など」と付いているので、載っていない施設については学校教育課に聞いてください。

この記事で一次情報を確認できたのは鳥取市と米子市の2市です。ほかの市町村については、制度があるかどうかも金額も、この記事では確認できていません。県は市町村が通所経費を補助した場合に支える仕組みを持っているので、お住まいの市町村の教育委員会に「フリースクールや教育支援センターの通所費の補助はありますか」と聞いてみてください。制度がない場合も、教育支援センターの利用や就学援助など、別の支援につながることがあります。

そこは分けて考える必要があります。次に出席扱いの考え方を見ます。

県のページは、ガイドラインに沿った活動を行うフリースクールについて、一定の要件を満たす場合に、相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができると書いています。「できる」という表現のとおり、ガイドライン準拠の施設に通えば自動的に出席扱いになるという意味ではありません。県教育委員会のガイドライン自体も、学校や市町村教育委員会が出席扱いを判断するうえで留意すべき点を「目安」として示したものと位置づけられています。

在籍校の校長です。県のガイドラインは、要件を満たし、施設での相談・指導が子どもの社会的な自立を目指すもので、適切な支援をしていると評価できる場合に、校長が指導要録上出席扱いとすることができるとしています。これは文部科学省の通知の別記1と同じ考え方で、民間施設が個々の子どもにとって適切かどうかは、校長が設置者である教育委員会と十分に連携をとって判断するとされています。ガイドラインは2015年（平成27年）1月6日に策定され、2020年（令和2年）7月1日に改訂されています。

ガイドラインの「基本的な要件」は3つです。保護者と学校の間に十分な連携・協力関係が保たれていること、施設が適切かどうかを校長が教育委員会と連携して判断すること、施設に通所または入所して、定期的・継続的に利用していることです。施設側についても、入会金や授業料が明確で保護者に情報提供されていること、学校と施設が必要な情報を交換していること、指導の経過を保護者に定期的に連絡することなどが挙げられています。

はい。鳥取市の助成の対象者の条件には、出席扱いになっていることは挙げられていません。助成は市の総合教育センター、出席扱いは在籍校と、それぞれの窓口で確認する形になります。最後に、相談窓口と施設の探し方を見ます。

県教育委員会の生徒支援・教育相談センターに教育相談電話があります。番号は0857-31-3956で、月曜から金曜の8時30分から17時15分（年末年始・祝日を除く）に、不登校、進路、友人関係、子育てなどの悩みについて電話相談員が応じています。心身の変調で学校を休みがちになっている場合は、「専門医による教育相談会」（予約電話0857-28-2322）も定期的に開かれています。県のページは、不登校が続いて学習や生活に不安がある場合は、学校または教育委員会の不登校相談担当に相談するよう案内しています。

義務教育を修了したあとの年代には、県教育委員会が運営する教育支援センター「ハートフルスペース」があります。不登校やその傾向、ひきこもりの心配がある青少年を支援する施設で、東部（0857-28-2388）、中部（0858-27-1255）、西部（0859-21-9155）の3か所です。鳥取市や米子市の助成は義務教育段階が対象なので、高校生年代の支援はこちらが入口になります。

県の「不登校又はその傾向にある方の多様な学びの場や支援」のページに、市町村設置の教育支援センターと、ガイドラインに沿った活動を行う民間のフリースクールが、所在地と電話番号つきで載っています。教育支援センターは鳥取市のほか、岩美町、八頭郡、倉吉市・東伯郡、米子市、境港市、南部町、伯耆町、大山町にあります。助成の対象になるかを考えるなら、まずこの県の一覧に載っている施設から見ていくのが近道です。

鳥取県のフリースクール一覧に、所在地と連絡先を確認できた施設を載せています。2026年9月20日時点では、鳥取市の認定フリースクールいっぽ（森の子がっこう いっぽ）と、米子市のフリースクールきょういく米子校の2件です。どちらも県の一覧に載っていて、いっぽは鳥取市の助成の対象施設、きょういく米子校は米子市の補助金の対象施設として、それぞれの市のページに名前があります。当サイトの掲載が県の一覧より少ないのは確認作業が追いついていないためで、載っていない施設が劣るという意味ではありません。2件とも料金は当サイトでは確認できていないので、見学のときに直接聞いてください。

聞いておくことをおすすめします。助成の対象施設かどうか、領収書に子どもの名前を入れてもらえるか、申請書類を施設が取りまとめているかの3点は、あとの手続きに直結します。出席扱いについては、在籍校に通所状況を報告してもらえるかを確認します。見学で聞く項目はフリースクール見学のチェックリストに、費用の考え方はフリースクールの費用相場に、他の都道府県の制度はフリースクールの補助金・助成金一覧にまとめています。

それが一番早い入口です。あわせて担任の先生にも、フリースクールの見学を考えていることを伝えておくと、出席扱いの相談がしやすくなります。お子さんの様子を見ながら、無理のない回数から始めてください。